2021-04-27 第204回国会 参議院 内閣委員会、総務委員会連合審査会 第1号
地方自治体とベンダーのもたれ合いが既得権となる一方、置き去りにされたのは住民ではないでしょうか。また、ばらばらのシステムでかさんだコストが財政に響き、サービスの質も低下したのではないかと懸念されます。 システムの標準化が動き出せば、長年の課題の改善に一歩踏み出すことになります。しかし、中途半端にとどまれば、地方自治体ごとにまた個別のシステムをつくる非効率が温存されるおそれがあります。
地方自治体とベンダーのもたれ合いが既得権となる一方、置き去りにされたのは住民ではないでしょうか。また、ばらばらのシステムでかさんだコストが財政に響き、サービスの質も低下したのではないかと懸念されます。 システムの標準化が動き出せば、長年の課題の改善に一歩踏み出すことになります。しかし、中途半端にとどまれば、地方自治体ごとにまた個別のシステムをつくる非効率が温存されるおそれがあります。
そして、これは議員と事務局役員、役人とのなれ合い、もたれ合いの政治だということも言わせていただきます。税金は使わなければ損だとしか思っていない。この参議院も職員も、それから国会の議員も、こういった予算に反対する国会議員も、意識を抜本的に改めていただきたいと思います。このような無駄遣いはやめようと意見する人が評価されるような組織に変えていかなくてはなりません。
○難波奨二君 両方の役所がお互いもたれ合いになったんでは駄目なんですよ。だから、やっぱり総務省がきちっと全国の自治体の状況というものを把握して、そして指導していくという、やっぱりこういう基本的なスタンスは、総務大臣、私は持つべきだと思いますよ。是非、大臣、お答えいただきたいと思います、きちっと指導してやるということを。
ですから、国の組織や検査をチェックするときに、なあなあやもたれ合いがあってはできないわけです。つまり、検査院には、高い独立性、私たちはあんたらの世話にはならないよ、こういう独立性と倫理観、不正があればびしびし指摘するよ、こういった姿勢が求められている。それが記されているのが検査院法の第一条、「会計検査院は、内閣に対し独立の地位を有する。」ということだと思います。
また、池袋支店の事案に関しましては、第三者委員会から指摘されているように、同質性やもたれ合いにより、問題を過小評価する対応につながったことを主な要因と認識してございます。
そこで、続発した臨床研究の不正事案、ここで浮かび上がったのは何だったかというと、大学の権威付けが欲しいという企業と、企業から寄附金もそして無償の手伝いも受けたいという大学側、こういうもたれ合いの構図があったのではないかという指摘がされておりました。 今回の規制で、資金提供を公開していくということにしたのは当然のことだと思うんですけれども、これ、公開の範囲については御説明ありました。
（松野国務大臣「通しました」と呼ぶ） やはり今回、文科省の中のもたれ合い、あるいは先輩との関係、いろいろなことがあったでしょう。しかし、他省の職員までとなると、これは質が違うんですよ。私は、もっと悪質だと思う。だったら、そういったことはきちんとこの中に、事案で書いたじゃなくて、私は、そういうことも考慮されて、やはり藤江さんがこれだけ厳しい処分も受けたんじゃないか。
人口規模の少ない町役場というと、ちょっと語弊がありますけれども、世間一般の目としては、職員の力量、能力、必ずしも高くないんじゃないかなとか、小さな自治体にいると、割となれ合い、もたれ合いで何か仕事をしているんじゃないかなというようなイメージを持たれる方も多いと思います。
会計検査院は、憲法九十条で国の決算検査を義務付けられ、なあなあやもたれ合いは許されません。検査院には、私らはあなたたちの世話にはならないよという独立性と、不正があればびしびし指摘するよという倫理観が求められます。そのため、会計検査院法第一条で、「検査院は、内閣に対し独立の地位を有する。」とされています。 検査院は、内閣の再就職あっせんなど間違っても受けていませんか。
このノバルティスの事件をきっかけに、意図的なデータ操作あるいは改ざんがあって、今でも裁判で係争中だというふうに伺っておりますが、製薬会社と医師とあるいは医療機関のこのもたれ合いというのはやはり問題だろう、何らかの法的規制が要るだろう、こういうところで今回の法改正に至るいろいろな議論が始まってきたわけです。
制度の運用いかんによっては、企業と自治体のもたれ合いの関係の温床になりかねません。 反対の第三の理由は、生涯活躍のまち制度、いわゆる日本版ＣＣＲＣについて、日本語にもならないこの法案で政府が思い描くとおりに進められるのか、不可解であることです。
お互いにそれを、もたれ合い、なれ合いの中でやっている。 したがって、この調整額については直ちに、発注慣行上、廃止をしていただき、仕様の見直しなり、本来あるべき予定価格の再調整ということを取り入れていただきたい。大臣、この点が一つ。 もう一つ、二十六年十二月の議事録には、ここまでのところ、防衛調達は極めて特殊だという話をしてきました。しかし、首をかしげたくなるのは戦闘食の調達です。
ですから、国も緊張感と責任感を持って臨みますから、共に、なれ合いというのか、もたれ合いというのか、次の時代に先送りというのか、そういうような政治はもうやめなきゃいかぬというふうに私自身思っておりますし、自治体の会合においてもそこは平にお願いをしておるところでございます。
これが私の提唱する超原発社会、今の原発に委ねているような様々な制度や意識やもたれ合いや様々なものの社会、それを乗り越えて新しいところに到達しようという考え方です。 しかしながら、一足飛びに私が申し上げますようなこういう超原発社会、プロシューマ型の社会に移行するのはなかなか難しいために、経過措置、あるいは次善の策、時間を稼いでいるという意味です。
やっぱり、どうもなれ合い、もたれ合いみたいなことがあるんではないのかという懸念をこの委員会で指摘をされているということをしっかりと受け止めてもらいたい。 さっきも申し上げましたが、籾井会長就任以来、前代未聞のそういう意味では状況にＮＨＫは置かれているということを監査委員会は十分に認識をされ、その職責を全うされるように強く私からも求めておきたいと思うんです。
それは、確かに教育村と言われるような、実は上意下達ではなくて、私は、ある意味では四重構造、文部科学省と都道府県の教育委員会と区市町村の教育委員会と学校現場ですね、悪いときにはもたれ合いになっている部分があると思います。本当は自分たちでやるのに、それを何か責任転嫁しているところもあるのではないかというふうに思いまして、教育は既に相当地方分権が実際は進んでいるわけですね。
ＪＡＥＡの原子力村、これも納税者の理解は得られませんでしたが、都市再生機構、ＵＲの人、金のもたれ合いもこれもひどかった。我々が政権を担った直後、平成二十年度末の情報を調べました。ＵＲの出資等でできた会社など、特定関連会社、関連会社、関連公益法人、それとＵＲとの取引、ＵＲ関連法人全ての総売上高に占めるＵＲに係る売上高は四九％、もう半分もたれ合っちゃっているんです。
○荒井広幸君 もう法律自体がもたれ合いになっていますから、皆さん答えられないんですよ。こんなことで住民や国民、我々国会が曖昧なままに、相変わらず責任の所在を曖昧なままにして、再稼働という前提が成り立っていないということを私は是非申し上げたい。 その中で、新潟県知事はどのようにこの国の責任ということについてはお考えになりますか。
公的年金制度は、なれ合いやもたれ合いではなく、それぞれの立場、考えを自覚し尊重する共同の精神から発したものです。持続可能な公的年金制度の確立のため、もう一度原点に立ち戻り、今後の議論も進めていただけることを願い、私の質問を終わらせていただきます。 ありがとうございました。（拍手） 〔国務大臣田村憲久君登壇、拍手〕