2014-10-31 第187回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第6号
こうした経験や北海道の取り組みを参考といたしまして、今後の改善策としては、まず、ふだん雪が降らないところにおきましても、関係道路管理者が事前に調整して除雪の優先区間を設定する、除排雪用の資機材の適切な配備それから協定等による調達、立ち往生車両の発生を抑制するために早目に通行どめを実施する、豪雪地帯との除雪機械等の連携の強化、冬タイヤ、チェーンの準備の呼びかけ、さらには、ツイッターによる通行どめ情報の
こうした経験や北海道の取り組みを参考といたしまして、今後の改善策としては、まず、ふだん雪が降らないところにおきましても、関係道路管理者が事前に調整して除雪の優先区間を設定する、除排雪用の資機材の適切な配備それから協定等による調達、立ち往生車両の発生を抑制するために早目に通行どめを実施する、豪雪地帯との除雪機械等の連携の強化、冬タイヤ、チェーンの準備の呼びかけ、さらには、ツイッターによる通行どめ情報の
それと通行どめ情報を合わせることによって、どの道を使えば救援物資が運べるかということをいち早くホームページ上にアップすることができた。ＩＴＳが災害においても大きな力を発揮するということが証明をされました。
また、東日本大震災において、ＮＰＯ法人であります「ＩＴＳ Ｊａｐａｎ」が、自動車メーカーの通行実績データと道路管理者の通行どめ情報を一つの地図に統合、公表し、緊急物資などの輸送に貢献をしたところであります。この部分、全く先生と同じ御説明でありますけれども。
朝来の御質問、総務大臣の所信の各項目について質疑が行われておりますが、行政改革の推進が第一項め、地方分権の推進が第二項め、情報通信政策が第三項めということで、いろいろと議論が重ねられておりますが、私は、第四番目の項目、郵政行政について、正にその十四日にふさわしい質問をちょっとさしていただきたいと思います。 私ども、郵政民営化に反対をしてまいりました。五か月前に法律は成立をいたしました。
そういう意味で、これからの通信の世界については相互自由に乗り入れるという時代になってくるわけでございますけれども、我が国は我が国として、我が国め情報通信産業について国際的に通用する力を十分備えていくということが通信に関する主権を守る上で何よりも大事なことではないかというふうに思っております。