1953-10-31 第17回国会 衆議院 法務委員会 第1号 しかしながらなおこの莫大な投資資産が散逸しないように、従つて被害者に対して、公平なる配分等によつて被害を救済するためには、むろし立法的措置も考えていいのではないかと私は思います。おそらく今後第二、第三の保全経済会が出るのではなかろうかということが予想される今日であります。 佐瀬昌三