2007-05-09 第166回国会 衆議院 財務金融委員会 第12号
御指摘の償却損という点につきましては、北海道東北開発公庫については、平成十一年九月期決算において苫東開発株式会社に対しまして、日本政策投資銀行につきましては、平成十三年の三月期決算においてむつ小川原開発株式会社に対して、貸付金償却及び出資金償却を実施しているところでございます。
御指摘の償却損という点につきましては、北海道東北開発公庫については、平成十一年九月期決算において苫東開発株式会社に対しまして、日本政策投資銀行につきましては、平成十三年の三月期決算においてむつ小川原開発株式会社に対して、貸付金償却及び出資金償却を実施しているところでございます。
「むつ小川原開発株式会社の事業運営につきましては、同社の設立以来ご支援、ご協力を賜わり厚く御礼申し上げます。」、「むつ小川原開発計画は、わが国経済の将来の発展に寄与する国家的事業として計画遂行されておりますが、近年の石油ショック等の経済的変動の影響もあり、」これはうまくいっていません、経営課題は非常に難しい状況にありますと。
○政府参考人（芳山達郎君） 御指摘がありましたように、むつ小川原計画は、四十四年の新全総以降、累次の全総計画で位置づけられております大規模プロジェクトでありまして、青森県が基本計画を策定して、国におきましてはこの基本計画を参酌しつつ所要の措置を講ずる旨の閣議口頭了解を行いまして、また旧北東公庫、青森県、また民間が出資したむつ小川原開発株式会社が用地を買収、造成、分譲するということで、関係者の多岐にわたる
昨年末に関係者間で合意を見ましたむつ小川原開発の再建スキームについてでございますけれども、現在のむつ小川原開発株式会社を清算しまして、借入金に依存しない形での土地の一体的な確保、造成、分譲を行う新会社を設立するということを基本としております。
参議院財政・金融委員会で日本政策投資銀行法案に関する参考人質疑でも、むつ小川原開発株式会社の社長が、ＩＴＥＲは青森県が県を挙げて推進し、経団連も一生懸命バックアップしているので何としても実現したいと答えております。このほかに茨城県東海村も手を挙げております。 つまり、同じプロジェクトに三者が手を挙げておりまして、果たして苫東にこのプロジェクトが来るのかどうか。
○政府委員（中川浩明君） 先生御承知のとおり、むつ小川原開発につきましては、平成九年九月に、新銀行設立までの間に関係省庁、地方公共団体、民間団体等関係者間においてその取り扱いについて協議の上結論を得るとされておりまして、現在、むつ小川原開発株式会社、青森県、北東公庫、経団連等関係者と協議を進めているところでございまして、その方向性を明確にお答えできる段階ではございません。
本案審査のため、参考人として苫小牧東部開発株式会社代表取締役社長中田一男君、むつ小川原開発株式会社代表取締役社長内田隆雄君、野村総合研究所研究理事富田俊基君及び北海道大学経済学部教授濱田康行君、以上四名の方々の御出席をいただいております。 この際、参考人の方々に一言ごあいさつを申し上げます。 本日は、御多忙中のところ、本委員会に御出席をいただき、まことにありがとうございます。
日本政策投資銀行法案の審査のため、本日の委員会に参考人として日本開発銀行総裁小粥正巳君、北海道東北開発公庫総裁濱本英輔君、日本銀行総裁速水優君、苫小牧東部開発株式会社代表取締役社長中田一男君、むつ小川原開発株式会社代表取締役社長内田隆雄君、野村総合研究所研究理事富田俊基君及び北海道大学経済学部教授濱田康行君の出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
むつ小川原開発に関しまして、平成五年に経団連の会長からむつ小川原開発株式会社に融資をいたしております各金融機関に対して文書が出されたと聞いております。その文書は金融機関に対して出されているものでございまして、その詳細を承知いたしておりませんが、聞き及ぶところでは、経団連がむつ会社経営の管理、指導に当たるという旨の内容のものであると聞いております。
○中川（浩）政府委員 先日のお尋ねにもお答えいたしましたように、むつ小川原開発の取り扱いにつきましては、現在、むつ小川原開発株式会社、青森県、北東公庫、経団連、民間金融機関等関係者と協議を進めているところでございまして、多岐にわたる関係者のすべてが協力し連携し得る案を得るべく、国土庁としても最大限の努力をしているところでございます。
そのようなことで高度経済成長を戦後続けてまいりまして、それが、現在問題になっております北東公庫の苫東またむつ小川原の二つのプロジェクト、苫東で申し上げますと、昭和四十七年七月に苫小牧東部開発株式会社が設立された、また、むつ小川原開発株式会社が昭和四十六年三月の設立のようでございますが、ちょうどこの直後ぐらいから日本経済も高度成長の陰りを見せてきたのではないか。
○谷口委員 会計上の処理ではなくて、これが本来不良債権なのかどうかという観点で見た場合に、平成九年度末現在においてはこれはもう既に、これは先ほど私申し上げましたように昭和四十六年三月からむつ小川原開発株式会社が設立されておるわけでございまして、この計画面積五千二百八十ヘクタール、そのうち分譲済みが一千百一ヘクタールというような状況の中でかなり行き詰まっておったということは事実としてあったわけでございます
○中川（浩）政府委員 むつ小川原開発株式会社には、現在、代表取締役社長以下常勤四名、非常勤十五名の計十九名の役員となっておりますが、中央官庁及び北海道東北開発公庫からのいわゆる天下りの役員はいないと聞いております。
それから、むつ小川原開発株式会社について申し上げますと、当公庫に対しまして、利払いにつきましては平成十年の十二月から延滞状況にございます。むつの元金償還につきましては、契約上、現在、据置期間にございまして、元金の返済が滞ったという状況にはなっておりません。
そのほか、北東公庫、青森県及び経団連主導の民間が出資いたしました第三セクターであるむつ小川原開発株式会社が用地を買収、造成、分譲するという仕組みになっておりまして、多岐にわたる関係者の協力と連携のもとに進めてまいっている事業でございます。
このため、現在むつ小川原開発株式会社、青森県、北東公庫、経団連等関係者と協議を進めているところでございまして、その結論を踏まえまして適切に対処してまいりたいと考えているところでございます。 国土庁といたしまして、金融機関を含む関係者が最終的に合意ができる案を目指しまして検討してまいりたいと考えております。
基本的には、現在むつ小川原開発株式会社が抱えております債務をどのようにするのかということが一番大きなポイントになるわけでございます。国土庁といたしましては、金融機関の理解も得るべく、昨年その具体的な方向について一定の考え方を示しておりますけれども、現状においてはまだ現在協議を続けている段階でございますので、これ以上のお答えは差し控えさせていただきたいと思います。
○大渕絹子君 きょうは、国土庁にむつ小川原開発株式会社の処理施策についてお伺いをいたします。 平成九年九月二十四日の閣議決定、あるいはまた平成十年十二月二十五日の閣議決定に基づきまして、今むつ小川原開発株式会社の今後についての協議が鋭意進められていると思いますけれども、その状況について御説明を願いたいと思います。
むつ小川原開発プロジェクトにつきましては、現在、その取り扱いにつきまして、国土庁、北東公庫、経団連、青森県、むつ小川原開発株式会社という関係者間におきまして協議が進められておるわけでございます。
これがないことには無責任になって、ですから私は、むつ小川原開発株式会社の社長が来たときに、もう経費かからないようにしてくれ、売れないんだから会社つぶせと、そうするとあとかかりませんから。それが土地に全部何十年もオンしていって、高い土地になっちゃって売れていないわけですから、この処理の仕方、これは国土庁から聞いたら、いや私の方は十何省庁かの窓口だと言うんです。
さらに、北東公庫、青森県、それから経団連主導の民間が出資をいたしました第三セクターのむつ小川原開発株式会社が用地の買収、造成、分譲を行ったわけでございます。 こういうふうに、非常に多岐にわたる関係者の協力と連携のもとに進められてきた事業でございます。したがいまして、私どもは先生御指摘の十四省庁会議の事務局をもちろんやっておりますし、融資をしております北東公庫の監督も担当をしております。
ともに一九七〇年代に計画された国家プロジェクトですが、北東公庫は、事業主体である第三セクターの苫小牧東部開発株式会社と、むつ小川原開発株式会社に、それぞれ八百五十億円と八百七十六億円、計千七百二十六億円という巨額の融資を行っています。 重厚長大産業の誘致を目指したこれらのプロジェクトは、その後経済状況の変化もあり現在では破綻状況にあるというふうに聞いております。
次に、むつ小川原開発株式会社について伺いたいと思うんですが、こちらについては平成七年十二月期の借入金残高が二千百十一億円、つまり、今伺いました苫東会社の約一・三倍になるわけであります。営業収益の方は二十六億円ということでありまして、苫東会社よりもさらに財政状況は悪い状況にあります。実際にどのように利払いをしているのか、またどのような将来の見通しを持っているのか、国土庁に伺いたいと思います。
○説明員（岩崎忠夫君） むつ小川原開発株式会社は、むつ小川原開発に寄与することを目的とした土地の取得、造成、分譲などの事業を行います株式会社でございます。
これにつきましては、我々承っているところでは、経団連の中にむつ小川原開発部会という部会がございまして、そこで平成五年の六月に、むつ小川原工業基地の開発と企業立地の促進のために検討すべき課題といたしまして、むつ小川原開発株式会社の増資、それから、土地分譲の促進等につきまして、同社からの要望を了承したというぐあいに承っておるところでございます。
○今村分科員 国はそんな言い方をしますけれども、今この地域に土地を持っているむつ小川原開発株式会社、この資本金の増額問題が出ています。三十億を六十億にする、この土地が売れないために、国と県が土地代を援助するという話になっています。その話がどこから出てきたか。これはさっき答えていただいた、経団連が取りまとめた取りまとめ事項の中にそのことがあるわけでしょう。 そして経団連はどういう話をしていますか。
今回の措置も、このような従来の考え方に沿いまして、原子力施設の周辺地域への企業立地の促進により地域の振興を図るということを目的としておりまして、むつ小川原開発株式会社のために助成を行う、こういう趣旨ではございません。 以上でございます。
第一点は、青森県六ケ所村にあります核燃料サイクル施設が立地をしている場所、あの周辺の土地を所有しているむつ小川原開発株式会社の資本金増額問題について、お伺いいたします。 現在の資本金は三十億円、国が十億、県が五億四千万、企業が十五億、こういう形で負担をしているわけであります。
○今村委員 次に、このむつ小川原開発株式会社の所有している土地が売れない、こんな状況が続いて、今苦肉の策としてこんな話が出されております。一平米当たり県が二千五百円、国が二千五百円、土地を買う方に補助を出す、こういう話が出ているわけでありますけれども、国としてこの取り扱いをする、こういう考え方に立っておられるのかどうか、確認をしたいと思います。
あわせまして、ここにむつ小川原開発株式会社というのがあります。これに北東公庫から借金分融資を受けておりますよ。借金のおよそ六割くらいじゃないでしょうか。さらに借金の利子を払うというのにまた、国がですよ、大蔵省、金出していますよね。利子補給しています。
ケ所村で予定されている再処理工場の場合、一応計画によりますと、一年間に八百トンの使用済み核燃料の再処理をするというふうに書かれておりますので、トン当たり一億五千万ぐらいだとすると、年八百トンということがもし仮に実現した場合、私は実現しないと思いますけれども、もし仮に実現したとすると、単純に一億五千万掛ける八百で年間千二百億ないし千四百億円ぐらいの正味の損失が出てくるということで、問題の立地予定地はむつ
むつ小川原開発株式会社がむつ小川原の開発計画に従って農地を転用する場合には、農地法上転用の許可を要しないこととされております。御指摘の核燃料サイクル基地予定地につきましては、むつ小川原第二次基本計画の当初計画において、石油精製等の工場用地とすることとされておりましたが、六十年の四月に同計画が修正され、核燃料サイクル施設の立地が定められたところであります。
それから、むつ小川原開発株式会社の借金はかさむにかさむだけで、昨年でもう千五百億を突破しております。今度、三点セットに土地を売ることで、どのくらい高く売るかわかりませんが、売ってみたところで半分程度かしらと見ております。残りの金はまた毎年金利がかさんで借金になる。こういうようなむつ小川原開発株式会社に国は北東公庫の金を融資して、なおも続けていこうとするのか。