1979-06-01 第87回国会 衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第7号
○城説明員 むつ小川原工業開発地域内の用地の買収につきましては、実際に用地買収事務を担当しております財団法人である青森県むつ小川原開発公社が昭和四十七年の二月十三日に用地買収の基準価格を発表いたしまして現在まで買収を進めておるわけでございまして、現在民有地のほぼ九五％程度まで買収を完了しております。
○城説明員 むつ小川原工業開発地域内の用地の買収につきましては、実際に用地買収事務を担当しております財団法人である青森県むつ小川原開発公社が昭和四十七年の二月十三日に用地買収の基準価格を発表いたしまして現在まで買収を進めておるわけでございまして、現在民有地のほぼ九五％程度まで買収を完了しております。
また、青森県がつくったむつ小川原開発公社の住民に対する、こういう「公社だより」というものには、「昨年九月十四日、政府は閣議を開いて「むつ小川原の開発」を正式に認めました。」、こうある。そうしますと、閣議を開いて正式に認めたということは、いまの国土庁の御答弁とかなり違うものがありますが、いかがです。
○瀬崎委員 これが特色だと言われるに至ってはもう何をか言わんやなんですが、このむつ小川原株式会社が財団法人青森県むつ小川原開発公社に、言うならば土地を買わせるわけなんでしょう。この開発公社のほうの実施事業を読んでみますと、主としてむつ小川原開発株式会社からの委託により用地買収業務を行なう。青森県でつくった公社が、先ほどあげたような財界のお歴々が並んだ株式会社の下請として土地買いに走る。
ところが、青森県では――これは青森県と同じです、青森県のむつ小川原開発公社というのは、県の出捐金によってでき、その大部分の職員は現職の県庁職員の出向になっていますから、県そのものと見てもいいのですが、この公社がこういう色刷りの文書を出しております。それによりますと「十二月十四日、むつ小川原開発に伴う農地転用事前審査の申請に対する転用許可の内示が出された」。
○久世説明員 企業側の役員でございますが、企業側の役員といたしましては、経団連の会長、東京電力の会長、日本興業銀行の相談役、新日鉄会長、東北電力会長、出光興産社長、新日鉄社長、それから第一銀行の頭取、富士銀行の会長、伊藤忠商事社長、三井不動産社長、国土総合開発社長、青森県むつ小川原開発公社理事長、日商岩井社長、住友化学工業社長、経団連の専務理事、日本長期信用銀行会長、三菱地所会長、それから監査役といたしまして
青森県といたしましては、この開発計画を実施するために、昭和四十六年三月にむつ小川原開発株式会社、むつ小川原開発公社、むつ小川原総合開発センターというものをつくりまして、いわゆるトロイカ方式でもってこの開発を進めようとしているわけであります。
ところで、むつ小川原の開発につきましては、先ほど申し上げましたように、むつ小川原開発公社というのがあります。これは県の出資だと私は思います。それからむつ小川原開発株式会社というのがあります。これは県と北東公庫が資金の半分を持ち、民間企業が残り半分を持っております。授権資本は六十億、払い込み資本は現在三十億円であります。
青森県は、計画実施のため、四十六年に、むつ小川原開発公社、むつ小川原総合開発センター、むつ小川原開発ＫＫを設立、この三者のいわゆるトロイカ方式によって用地取得から開発までを推進することとし、本年に入って、公社は土地買収に乗り出しました。
○政府委員（岡部保君） 現段階、先生も御承知だと存じますが、このむつ小川原開発のために新しく設けました機構といたしまして、ただいま申しましたむつ小川原開発会社、それからむつ小川原総合開発センター、これは主として計画づくり、あるいは調査のデータバンク機能を有するもの、それから県でむつ小川原開発公社というものをつくりました。
したがいまして、この土地の取得というものに現段階で主体を置いておりますのがむつ小川原開発株式会社であり、また県の機構でございますむつ小川原開発公社でございます。それから調査並びにこういうマスタープランの作成ということで、先ほど先生のシンクタンクとおっしゃいましたむつ小川原開発センターという会社ができております。
○佐藤（観）委員 それから、この出資する場合の事業主体と申しますか、私はこれからちょっと鹿島灘の問題、むつ小川原の問題、周防灘の問題、志布志湾の問題、この四地域にわたって少し環境庁あるいは経済企画庁にそれに伴うところの出資のあり方についていろいろお伺いをしたいわけなんですけれども、たとえばむつの場合なんかは、一番上が民間のむつ小川原開発株式会社というのができまして、そのもとに青森県むつ小川原開発公社
○小川（新）分科員 大臣、そういう不明確な、第三セクターであるむつ小川原開発株式会社ですか、御存じの第三セクターが発足し、青森県ではむつ小川原開発公社ができ、そのほかの機関がたくさん乱立し、そして大企業の土地の民間デベロッパーのダミーが大量の土地を買い上げているような事態において、何年にできるかということの計画もできないで、われわれの税金の一部を第三セクターであるむつ小川原開発株式会社に出している。
御指摘の青森県に第三の方式で指導したのではないかということでございますが、私どもといたしましては、今回のむつ小川原の工業開発につきましては、御承知のとおり、土地取得のための調査あるいは折衝のためにはむつ小川原開発公社といいますものが設立されておりますし、また、土地の取得あるいは資金調達、そして造成、こういった関係ではむつ小川原株式会社という組織が設立されておるわけでございます。