2002-03-06 第154回国会 衆議院 総務委員会 第5号
その一方で、国に甘えるなという自己責任のかけ声のもと、地方交付税の段階補正の見直しなど、市町村合併推進に向けたむちの面が目立ちます。しかし、アメリカ流の市場競争万能主義が席巻する中、自治体にも競争原理を導入しようという小泉構造改革は、都市と地方の不毛な対立をあおるだけであり、本当に豊かな地方自治を創造することにはなりません。
その一方で、国に甘えるなという自己責任のかけ声のもと、地方交付税の段階補正の見直しなど、市町村合併推進に向けたむちの面が目立ちます。しかし、アメリカ流の市場競争万能主義が席巻する中、自治体にも競争原理を導入しようという小泉構造改革は、都市と地方の不毛な対立をあおるだけであり、本当に豊かな地方自治を創造することにはなりません。
そのことをちょっと前置きとして御質問にお答えしたいと思うんですが、結局、我々が今やっているようなエンゲージメントと言われるようなものにはあめの面とむちの面と両方あるように思います。ですから、私も最前、政治経済戦略で、つまり政治的、経済的な手段でできるだけあの国を国際社会の一員として迎え入れていくように努力しなきゃいかぬということを申し上げました。
例えばむちの面では国家企業法を制定しましたし、あるいは節酒法を実施いたしました。これも、もとのもくあみで失敗でございました。財政赤字が膨れ上がっただけでございます。財政赤字はゴルバチョフ政権発足当初GNP比二・五%でございましたが、去年、一二%から一四%とアメリカの二倍から三倍になりました。これでは活性化するどころではございません。
したがいまして、公共施設の整備に対する負担あるいは厳しい土地利用規制というふうなものを前提にしまして、そうした場合に、必要に応じて容積率を追加することができるような仕組み、あるいはいいものでございますので税制上の恩典もとれるような仕組みを構成した、いわば厳しいむちの面ともあめの面とも調和させながら誘導していこうという趣旨でございます。
○安倍(基)委員 なかなかそう簡単には転向しないということもあり得るので、あるいは理想論に過ぎるかもしれませんけれども、あめとむちというのがあるわけで、むちの面と、反面、例えばつかまった暴力団で転向しそうなところは、家族などの面倒も見てやると言っていいかどうか、あれかもしれませんけれども、そういうようないわば厚生省的な考え方とか、あるいは麻薬、いろいろな資金源を断つところの面ではいろいろな面の、職の
こういう実態を考えると、むちの面、すなわち早く手放した方がいいと、また少なくとも長く持っておっても、現在以上の利益は期待できない、こういう施策を政策の中に大きく取り入れていくという必要があるということを指摘いたしておられるわけでございます。 私は、この見解について評価するものでございますけれども、大臣、このような発想を今後の政策に取り入れていく基本的なお考えお持ちですか。