2005-10-31 第163回国会 衆議院 本会議 第12号
それならば、徹底して税金のむだ遣いをやめれば済む話ではないでしょうか。政府の見込み違いで支援費制度が続けられなくなったにもかかわらず、そのツケを利用する障害者に一方的に押しつけるやり方には、断固反対いたします。（拍手） ひどいのは、法案の中身だけではありません。 法案賛成のある議員は、委員会終了後、今から勉強しないと全くわからないとおっしゃっていました。
それならば、徹底して税金のむだ遣いをやめれば済む話ではないでしょうか。政府の見込み違いで支援費制度が続けられなくなったにもかかわらず、そのツケを利用する障害者に一方的に押しつけるやり方には、断固反対いたします。（拍手） ひどいのは、法案の中身だけではありません。 法案賛成のある議員は、委員会終了後、今から勉強しないと全くわからないとおっしゃっていました。
税金のむだ遣いを少しでも減らしていこうというのが、これから財政再建をしていく中で、これは与野党大きく違わない、重要な切り口だと思うんですが、私たちは自民党さん以上にしっかりとそこはやっていきたいという思いもあるものですから尋ねさせていただいているわけですけれども、これから、時間が余りありませんので、そういった視点でお話を伺っていきたいと思います。
○鉢呂委員 大臣、これは何年議員をやったからということではなくて、今まさに、こういったいわゆる税金のむだ遣いあるいは談合に、あるいは官、業の癒着に通ずるような天下りを、公明党さんのマニフェスト、与党としての重みからいっても、禁止をするということを打ち出しましたから、その公明党御出身の大臣として、もちろんこれは国土交通省だけでできる問題ではないかもわかりません、法律整備となるとこれは全般のことでしょうから
大切なことは、公正であり、むだ遣いを徹底的に省くこと、同時に、今我が党でも検討しておりますが、これだけ財政が厳しい折ですから、やはり国民のニーズに従って優先順位をつけていくということだと思うんです。そのことの取り組みに党の与野はないと思いますので、ぜひ、ともに真摯に議論をしたいと思います。
でも、国として、きちんとした目標年度、何年には全国に防災ネットワークあるいは緊急輸送道路のネットワークができるんだという指針を示すこと、そのことは国民に大きな安心、安全、そして場合によっては、ふるさとを守るための道路ができるんだという方向を示すことは、やはり今、いかに財政難あるいは改革の方向が見られているとはいえ、国民は決してむだ遣いだとは思わない、自分たちの命や生活を守るために自分たちの税金を使うことに
そういう仕組みをつくらないと、いつまでたってもこうしたお金のむだ遣いにつながるようなことが起きてきてしまうんじゃないかということで、社会経済情勢の変化に対応してしっかりとした計画を立てて進めていくということを考えますと、すべてこうした基本計画は国会の承認が必要だ、そういうシステムに変えていくべきだと私は思います。
税金のむだ遣いを徹底的になくすとともに、このような必要な福祉などへの財源はしっかりと充実させる温かい改革が民主党の使命であり、民主党の改革なんです。 だからこそ、この障害者自立支援・社会参加促進法という対案こそが、民主党の温かい改革のシンボルである対案の本丸です。 障害者が社会参加をすればするほど高いお金を払わなければならないという政府案。
その中で、むだ遣いは許さないというのが我々民主党の基本軸であります。行政機関は執行機関としてのモラルが求められる。そうした観点からも、許されない残念な不祥事、疑問に思われるような行動が経済産業省で起きたということは、私、大変残念であります。 これから若干厳しい質疑をさせていただきたいと思っておりますが、これは個々の官僚の方々を非難しようと私どもは考えておりません。
○近藤（洋）委員 個人の次官とすると、家計から考えれば大きな額かもしれませんが、その裏で行われている膨大な税金のむだ遣い、不透明さのところを考えると、百二十何万円を減給したからといってどうなるものでも全然ないんですね。もちろん、減給だけではなくて、さまざまな処分も受ける、ペナルティーもあるんでしょう。
税金のむだ遣いを徹底的になくすとともに、このような必要な福祉などへの財源はしっかりと充実させる温かい改革が民主党の使命であり、民主党の改革なんです。だからこそ、この障害者自立支援・社会参加促進法という対案こそが、民主党の温かい改革のシンボルである対案の本丸なんです。（拍手） さて、障害者が社会参加をすればするほど高いお金を払わなければならないという政府案。
所得の少ない障害者に応益負担を求める前に、税金のむだ遣いを徹底的になくするのが先ではないでしょうか。（拍手） 財務省は、社会福祉や社会保障ばかりをやり玉に上げ、そもそもの予算配分やむだ遣いを正そうとする姿勢が全く見えません。公共事業など他の予算配分を見直し、社会福祉や社会保障の予算を手厚くすることについて、谷垣財務大臣はどのようにお考えでしょうか。見解をお伺いいたします。
税金のむだ遣いを削って、何のために削るか、最も弱い立場の人たちのためにお金を使うからじゃないんですか。そういう根本的な理念がこの障害者自立支援法では完全に逆行しているから、多くの全国の障害者が反対をしているわけであります。
この四年間で一兆五千億円のむだ遣いをなくしてきたという評価があるんですけれども、一方で、独立行政法人に移行したことによって、役員の報酬は減らしたけれども、焼け太りではないかという指摘があるんです。 行革の目玉は税の投入を断つということだと私は承知しておりますけれども、こういう指摘があることに対して、大臣、ぜひ御見解をお聞かせいただきたいと思います。
それから、もう一つは、財政の問題でいいますと、やはりむだ遣いを削る。それから、税収については、利益の上がっている法人ですとかあるいは高額所得者にその税をきちっと払ってもらう。こういうふうに変えていって、初めて大きな資金の流れが変わっていくんだと思います。その点が、根本的に考え方が私は違うと思う。ただ、私が出した数字は否定されなかった。
財政投融資、いわゆる財投債が特殊法人のむだ遣いや、そしてそういったものに対しての助長に使われておるのではないのかということになってくるわけでありますが。 先ほど、決算上不足を生じたときに使っていくんだ、こういう御説明がありました。では、それぞれの、外為特会、それから財政融資特会で決算上不足を生じたのは何回あったのか、そしてそれは金額は幾らだったのか、お示しください。
国の借金を減らす行財政改革をやるんだということであれば、税金をむだ遣いしているこういった社会保険庁や各省庁や、また特殊法人のむだ遣いをなくすというのがまず先にやるべきことだろうと思います。私は、こちらの方が改革の本当の本丸であって、郵政が本丸というのはとても順番が違う話だというふうに思います。
もっと大きいむだ遣いといいますかお金の使い方について、法務省の中に特別会計があると思うんですけれども、この件についてまず伺います。 それで、時間があれば、さらに細かい、その使途不明金がどういうものがあるかというお話、大臣も副大臣も政務官もきょうはいらっしゃいますけれども、それぞれ国会議員の先生でございますので、伺っていきたいというふうに思っております。
大臣、これは税金のむだ遣いを放置していたと言われても仕方ないと私は思いますよ。 だから、これは必ず一回、市場化テストなりなんなりで、きちんとした競合をやるべきだと思いますけれども、大臣、この市場化テストに関してどう思われますか。
これから財政的にもきつくなるこの国で、税金のむだ遣いもやめなきゃいけない、民間にできることは民間に、官から民へ、こういうようなキーワードでいろいろやられたと思うんですけれども、やはりそういう中で、お金の使い方、とりわけ税金が最後どういうふうに使われているかということは極めて重要だと思うんですね。
特に、税金のむだ遣い、行政改革、これについて極めて熱心に推進してこられた。今回の民営化の法案に対しましても、率先して、基本的に民営化賛成という方針をいち早く打ち出していただいたということは、この民営化法案の成立に向けて大きな一つの原動力になったと私は大変感謝しております。 さらに、特に社会保障に熱心に取り組んでこられた。
さらに、むだ遣い、まさに税金のむだ遣いと言われていくようなその部分に対して、特殊法人改革等に対しての徹底的なメスを入れていくという、その大きな道筋を示す、こうした理念に基づきまして改革法案を今回御提示させていただきました。
そして、何よりもむだ遣いの温床が、私どもは財投債であるというふうに考えております。この財投債と申しますのは、特殊法人や独立行政法人、いわゆる天下り団体を資金面で支える国債の一種でございますけれども、これを郵貯、簡保の資金でばんばん買っておりまして、今年度、財投債、郵貯・簡保資金で十二・五兆円また購入する予定になっております。
郵政改革の最大の目的は、郵貯、簡保を通じて集められた三百三十兆円という巨額の民間資金が特殊法人に流れて、しかも、その相当部分がむだ遣いをされたり国の赤字の穴埋めに使われて財政規律を緩めるなど、この現状を正すことにあるはずです。 その点、政府案では、いわゆる民営化後の資金の規模やその流れがはっきりしません。
その上で、やはり次にやらなきゃいけないことは、この年金保険料をむだ遣い、流用してきた社会保険庁に対する怒り、そして国民の皆さん方の不信感、これをどういう形で解消するか。
○保坂（展）委員 国民の間には、グリーンピアあるいは年金住宅融資の失敗など、年金保険料がどれだけむだ遣いされてしまったのかという不安が年金不信につながっているわけですね。 六兆円を一括、年金保険料の集積である積立金からいわば財政投融資の方に支払っている。これに対して国民に対する報告なり説明というのは公式にあったんでしょうか、その時点で。
私は、税金のむだ遣いをなくす、取り締まるというか指導してもらいたいというふうに思います。 公務員制度でもう一つ申し上げたいのは、よくこれも議論になります、民でできるものは民に、そして地方でできることは地方に。あるいは、余りよく言われないんですが、ＮＰＯとかＮＧＯにできることは行政がやるんじゃなくて、公の仕事をＮＰＯやＮＧＯにやらせるということも私はあっていいと思うんですね。
これをどういう議論をしていくかということがあると思いますが、私どもの姿勢は、土光さんがおっしゃっていたように、これをまさに今、我々民主党ではなくて、政治家がやらなきゃいけないと思っているのは、行革なくして増税なし、つまりは、徹底したむだ遣いを削ることが、まさに先ほど総理とお話をした、いい意味での改革競争ではないかと私は思うわけです。
つまり、先ほど申し上げたように、母屋が小さくて、子会社、しかも親会社の一〇〇％子会社になかなかチェックが入らないような仕組みをつくってしまって、そして税金のむだ遣いが行われている。先ほど申し上げたように、大きな政府、小さな政府の議論があったけれども、ＧＤＰが五百兆円の国で、実は八十二兆円じゃなくて、特別会計は、その繰り入れとか入れると四百十二兆円もある。
民主党は、政府予算のむだ遣いを一掃する一方、子育てに関しては政府の資源を投入することを一貫して訴えてまいりました。私たちは「コンクリートからヒトへ」の転換と呼んでいます。実際、団塊ジュニアの世代が三十歳代前半の今を逃せば、少子化への対応は手おくれになりかねません。
むだ遣いを徹底的になくして予算配分を大胆に変えて、国民が将来に不安を感じない、持続可能な仕組みをつくることこそが真の改革ではありませんか。（拍手） 小泉総理がこだわる郵政民営化もしかりです。形だけ株式会社にすれば中身はどうでもいいというわけにはいきません。私は、この法案の実態は、むしろ、官業焼け太り・民業圧迫法案だと考えます。
これらについては、あきれたむだ遣いぶりに国民の強い批判があると同時に、際限のない事業の拡大と継続が官の肥大化を招いており、小さな政府を実現するため、廃止を含めた見直し、削減、効率化など、徹底した改革が不可欠であります。 私は、改革に当たっては、一、財政再建への貢献、二、官から民への視点、三、むだ遣いの一掃、この三つの視点が必要と考えます。
現在、私ども民主党では、特殊法人改革本部を設置いたしまして、これまでのいわゆる官僚ＯＢによる天下りの弊害あるいは国の出先機関への郵貯、簡保などを主に原資といたします無節操な貸し付けですとか、あるいは流用によるむだ遣いの問題をただしてきているところでございます。
他方、本日の委員会は、特会のあるべき姿、直すべきところは直していくという観点から、この場合にむだといっていいかどうか、ちょっと、何と言ったらいいんでしょうか、本来使われるべきお金についてはきちっとむだ遣いをしないように、本来の目的に即した形で使われるようにという観点も含めまして、この交付金制度のあり方について今後検討してまいりたいと考えております。
しかし、それは、全然関係ないむだ遣いをしていいとかいうことでは決してないのでありまして、その辺は、結果的に御批判なり御指摘を受ける場合があるかもしれません。しかし、今の宇宙技術と海洋開発のように、海底と宇宙とが何か役立つんだ、その共同的な研究が役立つんだという専門家の御判断があれば、それには私どもは前向きに対応していきたいと思います。
これは当然、今年度は予算ができてからむだ遣いが明らかになっていますので、余らすということになるわけですが、それがどれぐらいになるかということ、さらには十八年度に向けて広報予算をどういう金額で考えられているか、続けて答弁をいただきたいと思います。
税金のむだ遣いというのは非常に皆注目しているところでありますので、この形態というものに関しても今後ともさらに一層努力していただくことを伝えまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
斜め後ろからいびきが聞こえてくるので、暖かな部屋だとは思いますが、緊張感を持ってこの税金のむだ遣いに私は臨んでいきたいと思いますので、自民党の理事の先生、よろしくお願いいたします、対応の方。
官僚の皆さんから言われた原稿をそのまま読んで、自分で税金のむだ遣いをなくす、こういう決意や、政治家としてのコントロール、官をコントロールする、そういう姿勢が全く見られない今の答弁だと言わざるを得ないわけであります。 これは、共用車、公用車、黒塗りの車、運転手つきに二十代の職員はもう乗せない、こういうことはできないんですか。