1986-05-08 第104回国会 参議院 商工委員会 第9号
各会社とも非常にコストが上がって、電気料金の引き上げを行わざるを得ないというような状況になりまして、当時の判断といたしまして、むしろ電発につきましてはこれを配当しないで、その分卸売の電力料金を引き下げ、よってもって九電力の電気料金のコストの引き下げに資する方がよいということで、配当をしないで今日まで至っているわけでございます。
各会社とも非常にコストが上がって、電気料金の引き上げを行わざるを得ないというような状況になりまして、当時の判断といたしまして、むしろ電発につきましてはこれを配当しないで、その分卸売の電力料金を引き下げ、よってもって九電力の電気料金のコストの引き下げに資する方がよいということで、配当をしないで今日まで至っているわけでございます。
私はむしろ電発の活性化というならば、九電力以外へ株を放出をして、そして民間からさらに有能な人材をどんどん送り込んで、立派な運営をするような度胸があるかどうかという点についてお尋ねしたいと思うんです。
この場合には、むしろ特別議決に対する拒否権を発動できるという趣旨で三分の一以上持つということのようでございますけれども、私どもといたしましては、むしろ電発の持つ国のエネルギー政策のいわば中核的な機関であるということから、先ほど言いましたような特別議決権を行使することのでるるその比率ということで、三分の二が適当であろうというふうに考えたわけでございます。
私は、九電力の問題かもしれませんけれども、やはり一番いい方法は、特殊法人ですから、むしろ電発の一つの事業部門としてこれを抱かせる、そして沖縄の平準的な電気料金を考えていくということが一番手っ取り早くていいと思うのですね。せっかく今後検討するということでありますけれども、私はそういう一つの意見を持っている。
大体想定されておるところは、むしろ電発の石炭火力が大きくて、それから北電の苫東が入ってくる、最後に松浦が入って大体これに近い数値になるんじゃないかなと私は思うのですが、中期的には生だきの時代がまだ続くということははっきりしておるわけです。同時にまた、その立地場所は西高東低型の配置になっておることも、これは産炭構造と逆ですね。
詳細につきましてはむしろ電発さんが直接おやりになっておるので、電発さんのほうでお答え願いたいと思います。
その後いろいろすったもんだいたしたのでございますが、結局、電発火力の構想というのは、電力会社がもうかっている、もうかっていないは別として、国の意思としてある程度石炭をとってくれというからには、むしろ電発にやらせるのが適当であるという形でああいう構想が生まれたわけでございます。
ただ、いままでの広域運営の運用を見ますと、大体、たとえば融通する場合に、その利益は折半という原則があったわけでございますが、その辺は弾力的な配分をする、さらに、たとえばある会社がどうしてもやらなければならぬ場合に赤になるというような場合には、むしろ電発が出ていくというような形で、決して広域運営が、逆の表現になるかと思いますが、特効薬ではないということは重々承知しております。
特に大事なことは、電力の資金対策及び石炭対策の面も含め、あるいはエネルギーの調整等を含めて、あらゆる面から考えて、今の九電力だけにまかせるのではなくして、これらの混焼発電所を中心にして、むしろ電発において火力発電所の開発を促進させる、こういう点についても今日検討すべき段階にきておるのではないか、いわゆる具体的な面からエネルギーの長期的な調整、エネルギーの弾力的な消費構造をとる、こういう考え方が今日非常
ブール的な調整を各社がする場合には、むしろ電発から供給される電気料金で調整をしたらかなりうまくいくのではないか、こう思うのですが、どうでしょうか。
経済ベースに合わぬように見えるから、こういうものは民間会社でやるよりも、むしろ電発が国家の資金をもってやろうというのが電発の意見であります。それから私は、電発の総裁にも一、二度会いました。
すなわち江川開発につきましては、つとにその調査研究を続けていたのでありますが、二十六年五月当社の発足とともに、直ちに電源開発五カ年計画を立てまして、この計画には江川開発として問題となっております高梨、潮、明塚、川本、川越の諸地点の一貫開発を構想したのでありますが、その後二十七年九月電源開発会社が設立せられ、右地点の中で高梨、川本、川越地点はその開発規模から見て、むしろ電発の開発によることが適当と認められました