2019-11-29 第200回国会 衆議院 財務金融委員会 第4号
むしろ、金融政策としては、もう日本銀行はずっと、前の総裁のときからやれることは全部やってきている、やり過ぎなぐらいやってきている。
むしろ、金融政策としては、もう日本銀行はずっと、前の総裁のときからやれることは全部やってきている、やり過ぎなぐらいやってきている。
皆さんほぼ同じような議論だったと思いますけれども、金融政策の具体的な先行きを示すということよりも、むしろ、金融政策の運営についての考え方というか、経済学者に言わせると、具体的な予測とか予言とかいうものでなくて、こういう場合にこうである、ああいう場合にああであるというような、条件付の中央銀行の政策反応関数とかいいますけれども、そういったものをふわっと説明するということは皆さん必要だというふうに思っておられるようでしたけれども
そういうことを踏まえて、そういうファクターで、より物価が下がっていくというかデフレが強くなっていくというような状況になれば、むしろ金融政策としては、それを押しとどめるように、あるいは物価が安定するように、より思い切った大胆な金融緩和を図って物価上昇率を適切な水準に、日本の場合は二％というところに近づけるように全力で努力していく。
むしろ、だからここの問題というのは、この金利の上昇の問題というのは、二〇一一年の十一月ですね、去年の十一月のヨーロッパの金利の上昇というのは、むしろ金融政策、中央銀行、ＥＣＢが手を打たなくちゃいけなかったことだったと。だから、それはもうＬＴＲＯの発表の後、もう実際銀行が国債を買って安定しているわけですから、それははっきりと分かるわけですよ。
まずは、これはやはりインフレ懸念をみんな持っているわけですから、だから、むしろ金融政策に携わってきている中央銀行の皆さんが集まって、さっき中曽理事のお名前も申し上げましたが、まずその要因分析をしていこうというのが今回のキックオフの最大の合意でございます。 それを踏まえて、食料安保の話も含めて、それはまさにさっき御説明したとおり、農相レベルでの議論、これは六月に予定をされています。
今、学界でどこでも言われているのはマンデル・フレミング理論というもので、これはノーベル経済学賞をとったマンデルさんとフレミングさんが開発した理論ですが、要するに、変動相場制のもとでは、景気対策としては財政政策がきかない、むしろ金融政策が二重にきくということを言っているんですね。
その中で、むしろ金融政策、日銀さんの役割というのは非常に大きいんじゃないかなと考えております。私の今の感覚からいって、九割ぐらいは日銀さんにやってもらいたいという気持ちでございます。まさに、日銀さん助けてくださいというようにお願いするしかないと思っております。 そういう意味で、まず資料をお配りさせていただきました。 二ページ目がＧＤＰギャップで、日本だけが非常に大きい。
そういう中で、私が今、この過去十年ぐらい日本を振り返ってみると、バブルの崩壊からくる不況というときに、財政政策というよりむしろ金融政策論が多かったような、マネーサプライ論が多かった。ですから、要するにゼロ金利が長期に続くような形で、今までの伝統的な経済学にはなかったやり方をやってきた。
○益田洋介君 一—三月期のＧＤＰの発表、それから六月の日銀短観の発表を受けまして金融市場は非常に景気動向というものに対して敏感になっておりまして、先物金利などは既に景気回復への期待からむしろ金融政策の転換、変更の可能性が出てきたんじゃないか、そういうものを既に織り込み済みであるというふうに一部では伝えられております。
むしろ、金融政策というのは機動的にできるというところに最大のポイントがあって、そのために独立性を付与しようということをしているのだから、あなた方がこのレポートに何度も書いているように、政府の景気対策の効果を見きわめてから考えたいなんということではだめなんですよ。政府の景気対策がどういう効果をもたらすかどうかの前に、みずからやるべきことをやるべきだったんです。
確かに、アメリカなどは、景気の調整というのはむしろ金融政策が大体行っておりまして、財政は、連邦財政ということもございまして、そう小刻みな調整は余り行っていないようでございますけれども……
むしろ金融政策で緩めたら、金融緩和という効果と為替レートが円安になるという二重の効果が働いて、より働くのだ。これは変動相場制のもとでの基本的な考え方ですね。 ところが、日本は、変動相場制になったのだけれども、依然として固定相場制のときのような感覚で経済政策をやってきたのではないか。公共投資をどんどんぶち込めばきくという考えでやってきたように思う。この考え方が一つある。
しかし、どういうわけかその当時の政府は、財政でこの景気対策をやろうということよりは、むしろ金融政策、すなわち公定歩合を下げていくことによって景気を維持しようとした。
これはまさに、いわゆるマンデル・フレミング・モデルが示している、そのとおりの状況が起こっているわけでありますけれども、したがって、変動相場制のもとでは、むしろ金融政策をより柔軟に発動しなければならない。そうしなければこの金利高、円高という現象を解消することはできないし、そしてまた、景気を回復することもできないというわけなんですね。
○稲村稔夫君 そういたしますと、八六年、八七年あたりの株価の急騰がありましたね、このときをどう見るかということも関係があるんですけれども、これは言ってみれば、国内景気の方から言えば、余り、何というんですか、八六年段階でありますとむしろ金融政策としていろいろとてこ入れが積極的にされていた時期というふうに言われるわけであります。
むしろ金融政策というか金利の再引き上げというか、そういうものを発動しなければやっていけないのじゃないかというような説を読んだことがあるのでございますが、日銀としては例えば、例えばで結構ですが、そういう金融の再発動しなきゃならぬというようなときの、つまり為替の額、これ一体幾らぐらいに見ているのか。
したがいまして、金融機関の貸し出しを通じます競争というものを法的にチェックするということではなしに、むしろ金融政策で資金のコントロールをする。
これはすぐれて私は、このむしろ金融政策だけの責めに帰すべき問題ではなくって、ここ数年の大きな環境変化の中でとらえれば、将来にわたる日本の産業構造なり、あるいはまた新しいイノベーションなり、また新たな望ましい需要の創出なり、そういうものと深く関連していると思うんですけれども、金融政策だけにしぼった場合に、この膨大な国債発行に伴ういわゆる貸し出し政策の調整という面で、非常にこれはむずかしいんじゃないか。
そういたしますと、むしろ金融政策の面におきましては、あるいは金融制度についてもそうですが、むしろ中小企業問題ということに対しまして傾斜をかけたいろいろの施策すら行われておるというのが現実だろうと思います。
むしろ金融政策の問題といたしまして、資金の選別融資というような考え方の中で、そういい配慮をいたしていくべきではなかろうか、かように考えております。