2003-07-15 第156回国会 参議院 法務委員会 第22号
事件の取扱割合ということからいえば、先ほどの資料のとおり、簡裁の扱う割合は既に急増しているのが現実でございまして、将来のむしろ運用状況を見ますと、百四十万円、引下げの可能性もないとは言えないと、こう考えるところでございます。
事件の取扱割合ということからいえば、先ほどの資料のとおり、簡裁の扱う割合は既に急増しているのが現実でございまして、将来のむしろ運用状況を見ますと、百四十万円、引下げの可能性もないとは言えないと、こう考えるところでございます。