2015-05-28 第189回国会 参議院 外交防衛委員会 第17号
彼はむしろ、軍産複合体が強大な勢力になることを恐れ、それが自由と民主主義を脅かすことのないよう監視し続けることを後継の大統領と国民に託したのであります。 これを受けて、ケネディ大統領は、国防省に文民コントロール体制をしきました。彼がフォードから引き抜いたマクナマラ国防長官は、武器の選定、発注の権限を国防省に集中しました。
彼はむしろ、軍産複合体が強大な勢力になることを恐れ、それが自由と民主主義を脅かすことのないよう監視し続けることを後継の大統領と国民に託したのであります。 これを受けて、ケネディ大統領は、国防省に文民コントロール体制をしきました。彼がフォードから引き抜いたマクナマラ国防長官は、武器の選定、発注の権限を国防省に集中しました。
彼はむしろ、軍産複合体が強大な勢力になることを恐れたのでありまして、それが自由と民主主義を脅かすことのないよう監視し続けることを後続の大統領と国民に託したわけです。 これを受けて、ケネディ大統領は、国防省に文民コントロールをしきました。
そういうことになりますと、これは東アジアの安定どころか、むしろ軍を更に、お米だけで強化するということはないかもしれませんが、支援そのものがそういうふうに使われていく可能性も、強化されるという方向に使われる可能性もあるわけですね。 そういう中で、実はアメリカのブッシュ大統領が米朝間の議題として既に通常兵力の問題を交渉の中で取り上げているというように我々は聞いております。
むしろ、軍の備蓄になったのではないかということも盛んに言われました。それから拉致事件、これも十人ほど拉致されているのでありますが、一人とか二人の段階でなぜもっと強い抗議をしてこなかったのか。国家主権の侵害であり、また基本的人権の問題でもあるわけです。それから、国交正常化の交渉の過程で、正規の外交チャンネルではなくて、いろんな政治家がいろんな動きをしたと。
チェチェンの問題などについては、むしろ軍の力が落ちているために長期化しているんだという、そんた説明もございますけれども、我々から見ると、どうも軍という力に頼って国内を抑え込むということが果たして結果としていい結果が出るものだろうかという心配も持っているところでございます。
むしろ軍用地、民間地を問わず、統一的に実施するような地籍明確化作業、それを裏づける法律案というものを出してしかるべきではなかったかと思うわけです。軍用地の方にできるならば、民間地だってできるはずだろうと思います。
スパイどころかむしろ軍の協力者でありました。父親は朝鮮人で古い鉄くず買いのその日暮らし、母は具志村の人で当時の国防婦人会の熱心な会員。朝鮮人で、食べもののたくわえがないため早く山からおりてきたので、スパイと疑われました。 知人の台所に女の子と一緒に隠れているのを見つけられ、首になわをかけて道から引きずっていく間に息絶えたので、護岸の上から足でけり落としてしまいました。
こういうふうに布令百十六号の内容は、労働者の権利を保障するあるいはまた保護するというよりも、むしろ軍側の安全もしくは軍側の都合によっていつでも書きかえられる。そういうところに大きな問題があるということでございます。 さらに、こういうふうに労使の対等性あるいは交渉力の不均衡の中で、経済的な面においても大きな不利益を受けているということでございます。
この場合の「一般の警察力をもって」というのは、たとえば日本の場合でいうと、これは日本の警察、フィリピンの警察隊というのは、警察というよりはむしろ軍で、陸軍、海軍、空軍と並列さるべきものだということになってまいりますと、警察用ということが言えるのかどうか。この点はいかがでしょうか。
ただ問題は、従って、過去の軍隊がよかった悪かったは、むしろ軍の本質よりも、軍の運用にあった、そこに一つの大きな問題がある。戦争に負けまして、軍の運用が、憲法上その他の関係もあり、その後における政治情勢もあって、運用が、国民に対して非常な絶望というか、悲惨というか、そういう状態へ陥れられた。
施設につきましては、防衛庁の方へ引き継ぐという問題よりは、むしろ軍内部の部隊の転用あるいは撤収とか、そういうことの関係で時日をとりまして、すみやかに向うが最終的に解除ということをこっちへ表明してこない場合が多いのでございます。
たとえばアメリカのごときは、率直に申し上げますと、冷凍作戦はむしろ軍の行動であります。それに科学者が併合というか便乗というか、協力というような形で参っておりますから、予算面でも、アメリカの南極観測におきましては、観測費自身は一億ドルを割る程度でございます。ところが実際にそれを動かす船、飛行機といったものは、その予算ではないわけであります。
○茜ケ久保委員 私も現地に参りましたが、先ほど冒頭に申し上げましたように、現地の諸君は、自分の土地を勝手に使われておりながらも、それに反対あるいは何か強い要求をするのでなくて、むしろ軍に使ってもらいたいというような非常に好意ある協力をしておるのであります。
○国務大臣（重光葵君） 私はむしろ軍力というよりも国力と言いたいのであります。りっぱな国力、そのうちには独立の完成によって自衛軍を持つことも国力でありますが、それはごく一部分でございましょう。さようなりっぱな国力を背景としておる外交をやりたい、こう思っておるのであります。
これらの検挙につきましては、アメリカ駐留軍も非常に協力してくれまして、むしろ軍の内部におきまして積極的に摘発して税関の方に引渡したような事件も相当あるのであります。なおわれわれといたしましては、ますます緊密なる連絡を保ちまして、いやしくもこの免税特権の濫用が行われることのないように極力防止いたしたいと考えております。
それでただいまの兵器生産の設備といたしましては、私は十分こなしておると思うのでありまして、むしろ軍工廠の敷地等を払い下げてくれというようなことも言つておることもございまして、いろいろ遊休設備を使用すれば幾分これが増加できるものと思います。ただいま必要がありませんからこの程度になつております。
ほんとうのところは案外、たくさん国立病院を持つて、もてあまして—今局長が話されたように、必要に迫られてつくつた国立病院でなくして、むしろ軍の病院であつたものが、一時に厚生省に移管されて、ボロ病院がたくさんあるので、もてあましているから地方に譲ろうというのが、私どもは本旨ではないかと思うのです。
一応軍が使つているどいうよりも、むしろ軍の下請をやつておる場合には、軍の許可なくしてはどうもできぬものだ、こういうお話であつたのでありますか、そういたしますと、この請書なるものを見ますと、少くとも九月十七日から十月七日まで山九が四建と契約しておつて、口を合せてまた十月の八日から請書の形で契約がかえられておるとすると、その間にそういう仕事の上記おいて、契約者の相手をかえてもいいという事情が軍の中に起つておつたかどうか
二十四年度以前につきましては、概算拂いは、日本の会計法規の方が、むしろ軍の現在の指示よりは、それを認めるようになつておりまして、現在日本の会計法規で許された範囲でさらに軍の承認を受ける、業者から見ると非常に金がもらいにくくなつたような状態であります。
むしろ軍憲とするのがほんとうではないかと思います。