2019-03-20 第198回国会 参議院 農林水産委員会 第3号
次に、免税事業者である農業者が農協などに委託しないで農産物を事業者に販売する場合、こういう場合でございますが、この場合につきましては、むしろ質や鮮度に着目した取引なので直接販売をするということになると思います。
次に、免税事業者である農業者が農協などに委託しないで農産物を事業者に販売する場合、こういう場合でございますが、この場合につきましては、むしろ質や鮮度に着目した取引なので直接販売をするということになると思います。
大学はいろいろ問題が多い、これを固定化するんじゃないかという議論がありますが、我々、無償化にも、これはもう仕組みの問題で、機関にお金を投げるんじゃなくて、利用者にお金を投げれば、これはむしろ質の低い機関は淘汰されていくと。
もう一つは、もういささかも質が落ちてはならない、むしろ質が向上するようでなければいけないというのがあります。危機管理の部門は、やはり国会との連携もございますので、東京から外すわけにはいかぬだろう、国会対応も基本はそういうことなのだろうというふうに思っております。 もう一つ重視したいと思っている視点は、働き方改革なのでございます。
社会全体が成長というよりも、むしろ質が豊かな社会というものがつくられていくんじゃないか、それで経済というのが回っていくんじゃないかというふうに思うんです。それを私は超原発社会というふうに呼んでいるんです。脱原発では脱いだだけです、原発を。お風呂場の脱衣所、脱いだと脱では同じなんです。
だから、決してこれによって質が下がったり供給量が減るということではなくて、むしろ質を高め供給量を上げていくということのために一本化するという意味でございますので、どうぞ御理解いただければ幸いでございます。
ですから、その辺のところにつきましては、私はむしろ質は、そういう意味におきまして、公募という中から、広い中から選んだ方がずっと高い質を確保できるんだということを信じておるということだけ指摘させていただきます。
そして、それを結局、日比のＥＰＡとの整合性でやってくるということで、この問題というのは、全体として、介護職員全体の労働条件を低い水準に固定化して、ひいては不足しているのに拍車をかけていく、むしろ質確保を困難にするというようなことで、論戦もさせてもらったし、そういう点で反対をしたわけです。
今、私たちの認識では、件数よりもむしろ質を重視する企業が多くなってきた。そういう意味で、出願件数はこれから減少傾向になっていくであろう、こういう認識であります。 特許庁が実施したアンケート調査によれば、七割を超える出願人から、特許料が引き下げられたとしても出願件数の予測は現状維持または減少傾向、そういう回答がございました。
むしろ質を下げていく、そうした方向へも作用していく。つまり、実際のその競争は最終的にはコストをめぐる競争になっていきますから、対人サービスの領域では人件費をどれだけ下げることができるかというところに一つの焦点が当たってまいります。
これは初めから内閣が言っていたことでございますが、結論から申しますと、教育の問題を財政論でもって仕切ってしまうということに非常に問題があって、少子化であるということが前から進んでいるということはよくわかっていたことでございますから、そういう中で突然財政論でいってしまうということは、むしろ質の問題を十二分に検討していないのではないか。
今一番地方団体で問題なのは、私は、率直に申し上げて、財源の問題よりはむしろ質の問題だと思っています、大阪市の問題も含めて。地方団体の質を高めるにはどうすればいいのか。分権の受け皿は、規模を大きくする市町村合併とか、財源移譲だけではありません。規模を大きくしたって、質の悪いものはやはり質が悪いんです。ですから、質をいかによくするかということにこれからの注力をした方がいいと思います。
そういう中にありまして、開発という量的拡大ではなくて、むしろ質をいかによくしていくかというふうな観点で、開発ではなくて形成という言葉を使ったというふうに私は理解をしております。 ただ、委員からもっとこういう言葉がいいんじゃないのというお話があれば、ぜひ今後検討させていただければと思っております。
○松崎（哲）委員 それで、本来のこの法の目的を考えますと、質の高さ、無資格ガイドによって質が低くなる、あるいは誤った情報を与えてはいけない、こういうのを防止する目的、むしろ質の高い旅行を楽しんでいただくためのものにこれはなるわけですよね、そういう企画をしたとすれば。
私どもは、今回の改正によりまして、量をふやすということよりは、むしろ、質を確保して円滑な世代交代を図っていく、そういうところに重点を置いて今回の改正をお願いしているところでございます。 以上でございます。
なんかと大学生の学部とか領域というのが重なりますので、やはりそういう意味でも、そういうものの動向というものも見ながら魅力あるものにしていかなければいけないと、そういうことで今回こういう改正をお願いしたものでございまして、司法試験や公認会計士試験につきましては、聞くところによりますと人数を拡大することにねらいがあるということも聞いておるわけでございますけれども、不動産鑑定士の場合には量というよりはむしろ質
むしろ質の転換を図ることが必要ではないでしょうか。 この二点、まず外務大臣に伺いたいと思います。
むしろ質のいいのがどんどん出てきたなと。 先生のお地元は洲本、あそこは国生み神話というのがあるんですか、何か、国定公園の中で神話と人形浄瑠璃、あれをイベントに使っちゃおうなんというのも、随分楽しい話も出てきておりますし、市の通信ネット、あれを民間に開放して、工場を誘致して民間に通信ネットを開放するとか、非常に楽しみといいますか、私自身も期待をしているような案件が出てきております。
あるいは将来可能性がどうなるかということについても、これは全く推測ですが、北朝鮮の方がむしろ、単純に言えば外貨を獲得するために簡単にテロに譲り渡す、売り渡すという可能性が大きいとする見方と、そうではなく、従来からアルカイーダその他のテロの組織等の接触状況を見る限り、既にイラクの政権とテロの組織は何らかのつながりがあるので、北朝鮮は今までテロとそのような接触の形跡というのは余りないので、イラクの方がむしろ質
むしろ質の問題。今の中小企業の貸出しが減っているじゃないかと言われているんですが、基本的に金利さえ払ってもらえば貸しますよという姿勢なんでございまして、それにその金利を払えないというところからなかなか契約としての合意ができないというようなことが主因だと私は思っているわけでございまして、そういう意味では、今や質的なところが重視されている。