2020-07-16 第201回国会 参議院 予算委員会 閉会後第1号
そうすると、今、当初とは違って、各地の医師会や何か、医科大学、日本にはありますから、そういうところでかなりこの情報が集積していっていますから、そういうのに従って変えていけるように、むしろ法制度を変えていく。 それで、もう一つは、これ、文科省、厚生省ではガイドラインが作れない、そう思います。
そうすると、今、当初とは違って、各地の医師会や何か、医科大学、日本にはありますから、そういうところでかなりこの情報が集積していっていますから、そういうのに従って変えていけるように、むしろ法制度を変えていく。 それで、もう一つは、これ、文科省、厚生省ではガイドラインが作れない、そう思います。
むしろ法の網の目から漏れてしまい、そうした漏れた人たちが、また更にその業を続けながら犯罪を重ねるということがあってはいけないということを考えております。 この欠格事由に該当することとなった者の登録の取消しに関する事務の適正化を図る必要があると思います。
そういう下で働けないような労働者が出てきている、そういうひどい働かせ方をやめましょうよと私は何度も国会で申し上げてきたと思うんですけれども、そういう、労働者を法で保護するんじゃなくて、むしろ法の抜け穴をどんどん大きくしていくのが今回のこの高プロを始めとした働き方改悪じゃないですか。 こんな法案、絶対に私は認めるわけにはいきません。絶対に撤回せよということを申し上げて、質問を終わります。
運用でとおっしゃいましたけれども、この運用のためのガイドラインがむしろ法の抜け穴を拡大しているようなところを私は指摘しました。このガイドラインの問題についてはまた別途指摘したいと思いますけれども、大臣にも問題意識を共有していただいて、運用では対応し切れなくなっているというのであれば、積極果敢に法の改正というものを考えていただきたいということを最後に申し上げます。
それよりもむしろ法の第一条にあるとおり、迅速な救済こそが求められているのではないでしょうか。大臣、いかがでしょうか。
最高裁判所の結論に対して、この立法府から僣越だとは思いますが意見を言うのであれば、例えば違憲判決の理由に、社会情勢の変化に鑑みとか、もしくは国際情勢を鑑みとか、そういった言葉というのはむしろ法の支配を揺るがす考え方ではなかろうかというふうに思うわけでございます。
しかし、いやいや、やはりそれは同じ方がむしろ法制度としてはバランスがいいと言う方もおられましたし、逆に、もう少し厳しくてもいいという意見の方すらおられましたので、さまざま意見はございましたけれども、結局、大勢の一致するところは、先ほど大臣から御答弁申し上げたとおり、いろいろな事情を考えると五分の四がいいのではないかということになったものでございます。
むしろ、法改正の際の考え方を踏まえて、ユーザーの保守管理意識を醸成することを通じて、点検整備を確実に実施してもらうような効果的な方策を考えられたらなというふうに今は思っているところでございます。
これを参考人の方は、広く解することもできれば、むしろ法の趣旨からすれば不正指令電磁的記録を作成する目的というふうに限定的に解釈すべきじゃないかという意見が出されたところでもございます。
問題はこの管理者が削除要請に応じないという実態を見ると、違法情報をきちっとした対策を取っていく上ではこれは十分でないということになりますから、取締りの強化を含めた仕組みやあるいは体制をこれこそむしろ法整備、司法的な手続を含めて必要ではないかというふうに思っておりますけれども、このことについてお答えをいただければ有り難いと思います。
実は、この背景といたしまして、この北区の事故のとき、我が党の都議会議員も駆けつけまして、この後、都ともさまざま申し入れをしたり検討いたしましたが、やはり法の規制というものが、各省庁横断、なかなかそこが成り立たず、各省庁の壁の中でここが法がないような状態に置かれていた、むしろ、法がない状態の中で東京都に対して温泉の許可が求められ、また、ほとんどそれを通していた、そういう現実もここで浮かび上がったわけでございます
だけれども、事は、憲法改正というのは言わば、最初、制定を考えてみればお分かりいただけると思いますけれども、法のそもそも存在しない生身の、例えば敗戦国日本あるいは明治維新の日本、力の、力関係の政治の世界から、これからルールの世界に入っていこうという入口で、政治の世界から法の世界への橋渡しの現象ですから、これはむしろ法手続で決着を付けるよりも、本当の意味で国民的合意で政治的決着が付けられるべきだし、そうでない
また、むしろ法の制定によって初めて我が国で個人情報保護という観点からの意識が高まったので、それは非常に評価できるんだという意見もございます。また同時に、依然として個人情報の流出が発生しているではないか、むしろ法を強化すべきだというような意見など、さまざまな意見が闘わされていますので、ここは、その意見をしっかりと伺いながら必要な対応策を政府として講じてまいりたいと考えております。
これはもう、法的にどれだけ厳密に定めるかという問題もありますけれども、どちらかというと、おっしゃられたように、むしろ法の定めを超えて運用とかそういうところで意識をとにかく変えていく以外にないと思うんですね。
水島参考人が、やはり沈黙、憲法の中にそういう緊急事態法制がないということの沈黙は、むしろ法の欠陥ではなくて、平和主義と積極的にリンクしていくべきものだと言われたことは、私は非常に示唆に富むものだと思います。二十一世紀は、軍事力にも増して非軍事の力というものが言わば法治、法律によって治める、こうした形を理想型としてシステム化されるべきだというふうに考えます。
その際に種々考えましたことは、法の規定はないわけですけれども、民間が独自に保護措置を講ずるという状況でありますので、むしろ法というのは、改めて言うまでもなく、最低限の道徳、倫理にすぎないものでありますので、自ら律する場合には、より高いレベルのものを策定すべきであるということで、そのような方針でガイドライン等の策定に当たってまいりました。
むしろ、法の施行までに、テロに対する、あるいは不審船に対する対処方針というものは策定しておかなければならないのではないかというふうに申し上げたい。いかがでしょうか。
これらの検討に委員長とか座長とか、責任者としてかかわってきた立場からしまして、当時、民間部門で、法律がないところにこの種の自主的な対応をする、これはむしろ法よりも高いレベルの保護措置を講ずべきではないか、そういうことを大分主張してまいりました。
そして、事業の正常な運営上、私は合理性が非常に少ない、むしろ法の規定からすれば、請求したときは労働させてはならないというふうに規定してある以上、会社の態度については随分問題であって、仕事がないから休職に入ってもらうというのは不利益処遇となるのではないかというふうに考えるわけですけれども、岩田局長にお尋ねしたいんですが、どのように指導されて、これはどのような状況になっているのでしょうか。
むしろ、法が主にできますことは、そういった政党が果たすべき役割を実行する際に存在します弊害を除去する、あるいは、その役割を果たすための前提条件をつくり出す、そういうことではないかと思います。