2005-06-29 第162回国会 衆議院 国土交通委員会 第24号
もちろん、この問題の本質的なところはその部分ではなくて、むしろ、日本航空インターナショナルのドアモード変更についてのマニュアルというのが、実はこの当時混乱していたんだということを伺っております。 日本航空グループからの改善措置についての報告書、四月十四日付で分厚いものが出ております。
もちろん、この問題の本質的なところはその部分ではなくて、むしろ、日本航空インターナショナルのドアモード変更についてのマニュアルというのが、実はこの当時混乱していたんだということを伺っております。 日本航空グループからの改善措置についての報告書、四月十四日付で分厚いものが出ております。
第二には、航空事業は企業間競争の促進により利用者利便の向上等を目指すべきであり、全日本空輸におきましては既に昨年三月から国際線の運航を開始し、また、日本航空も昨年七月から国内の新規路線の運航を開始しているところでありますが、このような状況にかんがみれば、我が国の国際航空運送事業の発展のため、日本航空に対してのみ政府の助成措置を講じる意義はもはやなくなり、むしろ日本航空を完全な民間会社とすることにより
そしてそれが今日まで特権的な立場を与えられて育ってきた事実もそのとおりでありますが、今むしろ日本航空はほとんどの場面を自力で歩いており、この中期計画自身も日本航空自身が目標として設定をしたものであります。
むしろ日本航空の今の置かれている立場というものを考えますと、社内の問題というものがより国民的な関心を呼んでいるのではないかと私どもも心配をするわけでございますけれども、こういった社内で決められる例えば人件費の削減の問題であるとか、あるいは支店業務の外部委託化であるとか、あるいは客室乗務員の編成数の見直し等に対する具体的な案というものを出していくのが賢明ではないか、このように考えますが、いかがでございますか
むしろ日本航空は、戦後日本の空が民間に返ってまいりました当初、民間航空の立ちおくれている中で、まさに国策として自主的な国際航空運送事業というものを速やかに開始すべく、政府の出資を得て法律に基づいてつくられた特殊法人であります。
近距離でこれだけ大量輸送に使われるのは珍しいというようなことも言われておりますけれども、珍しいからむしろ日本航空としては、ボーイングの統一的なチェック項目以外に日本航空独自でやはりその部分を考えていかなければいけないと思うのですが、これに対して何か、ボーイングの中で検討された以外の日本航空独自のチェックというのはなさっておりますか。
むしろ日本航空の抜本的な改善のかぎを握っているのはあなた自身じゃないかと思いますけれども、そんなことはないと断言できますか。
○田島委員 何の罪もなく、むしろ日本航空を一生懸命利用してくれて乗ってくれた乗客は命を奪われ、大変なけがをしている。そういう人たちに対する補償はまだ四割ぐらいしかいっていない。しかし、そういう危険を内蔵している人事管理の面については、まあその経験を生かして一度ぐらいの失敗はというのは少しおかしくないですか。
その質問の内容については、きょう与えられた時間も大変少ないですから、復習していると時間がかかってしまいますので、端的に言って、昨年二月の事故もそうだし、いろいろの事故を多発するところの要因というものは、むしろ日本航空自体の中にある、しかも、安全運航の一番かなめとも言うべき運航本部そのものにあるということを指摘したつもりであります。 具体的に言うと、運航本部には十一人の部長がいる。
○太田委員 もう時間が参りましたけれども、ひとつここで、私も、最後に指摘をさせていただきたいことは、御遺族の方々はいまは悲嘆に暮れておられるところでしょうけれども、ともかく早く今後の生活について日本航空に相談に乗ってほしいという、日本航空に相談に乗ってほしいというよりも、むしろ、日本航空の方からイニシアチブをとって、補償をどうするかというような方向づけをしていただくことを望んでおられることと思います
また、一暦月あるいは三暦月の時間につきましても、むしろ日本航空は一暦月の時間としましては、全日空あるいは東亜国内航空より若干少ない時間を決めておるようでございます。 それから、第二点のお尋ねでございまして、賠償の点でございます。
それは日本航空の朝田社長からの陳情を受けてやったのかもしれませんけれども、運輸省よりもむしろ日本航空の方が力が入ってるというような感じが日米航空協定に関してはあるわけですね。こういう点について、やはりいろんな話では、外務省と運輸省との間にこの航空協定に対する考え方が少し違いが出てるんじゃないかと、こういうふうにも言われているわけですね。この点についてはどうなんです。
このときにこういうふうに言っているんですね、「むしろ日本航空の方が、われわれよりも先にその導入を一年延期しようということを当時の松尾社長が申し出されたわけでございます。」と、「申し出された」という表現になっておりますので、いろいろそこが御議論のところと思います。
そして、むしろ日本航空の方が、われわれよりも先にその導入を一年延期しようということを当時の松尾社長が申し出されたわけでございます。われわれもそれに従いまして当然一年延期ということを決定したわけでございます。
三台つけましたのは、これはむしろ日本航空の意思で三台つけたのだろうと思いますけれども、私どもの方の基準では二台でよろしいことになっておるのでございます。これは私どもは日本航空から聞きましたことでございますけれども、要するにＩＮＳというものが開発されましてまだ間もございません。
と申しますのは、実はアメリカの航空企業全般が非常に経済的に不況におちいった、それでむしろ日本航空の業績が非常に高かったというようなこともございまして、これはいろいろ路線の価値論をやりますときに、考え方がいろいろあるわけでございますが、やはり日本企業の収益性が高いという事実がございまして、その反面アメリカの企業の収益性が低いという時代が実は続いておったわけでございます。
むしろ日本航空の場合は国内の幹線で黒を出して、そして外国のお客さまのほうにサービスをしておる。まことに矛盾ですね。日本の国民に乗っていただいて利益を上げて外国のお客さまにサービスをしておるのですからね。これは日本航空というものはそういうものです。現実に決算面から見ればそうなんですから、これはここでは申し上げませんがね。
したがって、いま仰せられましたように、他の国がシベリアの路線を開発したのに日本航空がこれにあずかれないということでは、非常な不利益、むしろ、日本航空の持っている現在のルートというものが影響を受けるのはそのとおりでございます。
本来、日本航空株式会社の役職員の涜職は、むしろ日本航空株式会社法の中に規定するというのが最近の傾向でございまして、もしこれを規制する必要があるといたしましても、経済関係罰則整備の法律の中に何も残す必要はないんじゃないかというようなことを考えておるわけでございます。
むしろ外国にその鵬翼を伸ばすという観点からするならば、むしろある程度は提携して外国の資本も入れ、のみならず行政協定の面からいっても、また技術の面からいっても、現に外国のパイロットその他を入れておる、また入れざるを得ない状態にあるのですから、お話の筋から言えば、むしろ日本航空の方がこの現在の日本航空整備会社のような組織であって、整備会社は結局仕事の内容からいっても、その航空というきわめて強度の安全度を
それでそれを、また権利を高く結局は日本航空かなんかに売りつけるというようなことでは、はなはだ面白くないので、私の考えとしては、どうせ札幌、福岡の幹線ルートは、日本航空が国際航空をやっている関係上、これはやめるわけにはいかないし、また当然やるべきであるのだから、むしろ日本航空をつまり幹としてそれから、出る枝はもうサービス的に、むしろ日本航空にやらせる方法をとったのがいいじゃないかというまあ考え方をしている