2020-12-01 第203回国会 参議院 財政金融委員会 第4号
むしろ小スケールだからこそ機動性がある、あるいは技能、技術を発揮できる、顧客のニーズにも合う、きめ細かいサービスができるということで、そういう事業所がたくさんあって日本経済というのはもっているわけだというふうに思うわけですね。
むしろ小スケールだからこそ機動性がある、あるいは技能、技術を発揮できる、顧客のニーズにも合う、きめ細かいサービスができるということで、そういう事業所がたくさんあって日本経済というのはもっているわけだというふうに思うわけですね。
○福島啓史郎君 ちょっと追加してお聞きしたいんですが、ということは、従来言われておりました二重構造、大企業とそれから従属的な中小企業、零細企業という、そういう二重構造の復活というより、むしろ小企業の方に、何といいますか、選択性なり自発性なりが、あるいは多様な展開ができる、そういう可能性を持った構造であると、大と中小の構造であるということなんでしょうか。
むしろ、小枝を切っても大枝をきちっと示すということが説明責任じゃないのかなと。その大枝は何なのかということを、今回の、私は食品行政全体の大きな転換なんだと思いますけれども、是非お示しいただき、これからの考え方をお述べいただきたいと思います。よろしくお願いします。
むしろ小集団ということによって加入者の健康の管理なり健康に対するいろんな対策なりというものをきめ細かくやれることによってそのメリットを発揮していくとか、そういうような意味での医療保険のあるべき姿としての小集団ということであれば、これは今後ともやはり健全に維持していくべきであろうと考えております。
むしろ小集団ということのメリットというのは、行き届いた健康管理とかそういった中で発揮していただく、そういうことが必要だというふうに考えておりますから、現行のこの健保組合そのままがそれでいいということにはならないということだけはちょっと補足させていただきたいと思います。
むしろ、小委員長おっしゃったように、事務局に今までのいろんな小委員の方々の御意見を踏まえた上である程度たたき台をつくってもらって、それをまた議論にかけていくという方が私はいいんではないかと思います。 どっちみち、各党配慮といいますか、そういうものがなければまとまっていかないんじゃないかなと、私はそう思います。
そして、その企業構造は、基本的に大企業と中小企業の比率とかそういうものは変わらない、むしろ小企業歓迎だ、自由闊達にやる社会をつくろうじゃないか、こういうことでありまして、大変納得のいくものであります。
ほかのテーマもあるのでそれは同時に審議はできないということであれば、むしろ小委員会までで十分ではないかという感じがいたしますが。
○参考人（竹下守夫君） 先生御指摘の点は確かにごもっともでございますが、法制審議会におきましては、従来とも大きな懸案につきましては、部会で議論をするというよりも、むしろ小委員会を設けてそこでまずかなり詰めた議論をいたしまして、原案をつくりましてそれを部会にかけるという審議のやり方をいたしております。そうでない部会も刑事法部会のようにございますけれども、一般的にはそうであるかと思います。
○橋本敦君 それで、私が一つの資料として検討しておりますのは、こういうようなことで我が国に不法残留あるいは不法に入ってきて就労している実態を入管局からいただいた資料で見ますと、中小というよりも十人以下のむしろ小企業、この企業に入って単純労働に従事するのが圧倒的に多いんです。
むしろ小選挙区で法定得票に達し得ないような候補を立てた政党にこそ問題がある。ちょっと言い過ぎかもしれませんが、あえて申し上げておきます。 選挙運動のあり方その他については、時間もありませんので、あと質疑の方に回させていただきます。
これは大規模な自治体よりもむしろ小規模のいわゆる基礎自治体の方が実現がかなり早いのではないかというふうに思うわけでございますが、何が一体連携を妨げているのか。中央からの縦割りのシステムをどこをどのようにすればそれを突破できるのか、これは実践の御経験からの御意見を承れればというふうに思います。 それから、新藤先生にお伺いいたします。
むしろ、小選挙区制でやればいろいろな点で国民の意思が反映されないような形になってくる可能性があるという御議論ならば私は非常によくわかるところでありますけれども、それが法のもとの平等の原則と一緒にされるとちょっと困るように思います。 その辺につきまして、先生は小選挙区制の問題をどういうふうに考えておられるのか。
ただ、情報ネットワークというものの意味合いを考えますと、これは情報化議論が起こったときからずっと絶えず繰り返される議論ですが、大きなコンピューターを持ったところがどんどん強くなるという想定とは逆でございまして、今はむしろ小さいコンピューター化がネットワーク化していくということでダウンサイジングをしてむしろ小が大をのむというような形、一般論でございますけれども、これで繊維の場合についてどうかと。
その多様化している意識を見事に反映させて議席を決めるのが本筋でありまして、むしろ、小選挙区制になるあるいは比例代表並立制にしますと、恣意的に集約して大政党に結束させてしまうという結果になりはしないかということを恐れておりますし、それから、三％条項あるいは五人以上の議員を有するとか、あるいは新党を結成する場合、比例区では三十人以上を擁立せよとかいうような高いハードルを設けまして、新しい力、新しい魅力のある
むしろ、小選挙区制導入によって政党間の競争が激化して、しかも選挙区が小さくなる。 そこで、十一月に羽田副総理がアメリカの二大政党制を引用されまして、国防だとか産業政策だとか福祉について共和党と民主党とではそんなに色合いは違いませんよ、その微妙な中を国民は選択しているんだと。
ですから、小選挙区になったら女性が出にくくなるというのはむしろ小選挙区をつぶすための案なんであって、私は公平に考えれば、むしろ女性が出やすくなる制度ではないか、一にかかって女性の方々の御努力、団結によるというふうに思っております。
その第一の理由でございますけれども、むしろ小選挙区制こそ比例代表制を少々加味しても民意をゆがめるという重大な欠陥、そしてまた得票数が三〇％、四〇％台でも議席は六〇％台を大政党に、あるいは二大政党に保障して、少数政党に対する重大な制約を加える、そしてまたそういったつくられた多数の上に政権をつくるという意味で、正しく民意にそぐわないという重大な欠陥を持っております。
金がかからなくなるかということでいえば、有名な大正十一年の加藤高明、当時の総理の発言、それから尾崎行雄、昭和四年の国会での発言、それから昭和二十二年の小沢佐重喜氏の発言、これはもうみんな、むしろ小選挙区になったら狭くなって激しくなって情実本位になって、金権、金がかかるんだと言うてますよ。現在も、例えば韓国でいえばそういうことですね。
一部の方のために大きな自民党すべてが悪いというようなことに憤慨しておるところですけれども、今回は小選挙区となりますと、女性が出られる確率が中選挙区よりも、女性同士の団結というのが、例えば地域の婦人会とか今までいろいろお互いに育ててきましたものを女性が力を合わせれば、中選挙区よりもむしろ小選挙区の方が出やすくなるんじゃないかな、このように単純に、これは女性の意見でございます。