2021-04-21 第204回国会 衆議院 農林水産委員会 第7号
一方で農外収入があって、農業もしていきましょう、それを家族型とか、小さい規模でも持続可能で成り立っていく、そういうモデルをむしろ、大規模農業は別に否定しませんよ、それはそれでやっていけばいいんだけれども。
一方で農外収入があって、農業もしていきましょう、それを家族型とか、小さい規模でも持続可能で成り立っていく、そういうモデルをむしろ、大規模農業は別に否定しませんよ、それはそれでやっていけばいいんだけれども。
そういった、むしろ大汗をかかなくていいように、是非与党の皆さんにも理解をしていただいて運営に当たっていただきたいと思います。 いわゆる七項目案についておおむね問題ないという考え方が示されてきたという発言がありますが、さきの国会において私からも、あるいは今日、本多委員からもありました、憲法改正手続という特段の過程で、本当に公選法並びということでいいのかと。これは詰めた議論が必要だと思います。
飯泉全国知事会会長は、この諮問委員会の中で、営業時間短縮要請を行っていない地域でも、むしろ大都市以上に自粛がなされ、経済は厳しく限界の状況と、限界の状況ということを強く言われております。で、再三支援策を求めている。また加えて、真面目に対策を守り、感染を抑えてきた地域に全く支援がない、そして大都市のことを苦々しく思っている知事もたくさんいると。
そんなこと、みんな分かっているし、我が国を防衛するための必要最小限度の実力組織という解釈というのは分かるんですけれども、やはり、この専守防衛という言葉が独り歩きしたり独り守りしたり、分からないですね、何か都合のいいときに使われるような形であってはならないと思いますし、むしろ大原則であって、しかし、ただし、それをちょっと、のりを越えることも、我々は今の状況の変化の中では考えていかなければならないという
感染していない方を多数含む一般市民全員を対象とするような検査につきましては、検査で陰性となってもその後に感染をする可能性もございまして、十分な対策とは言い難く、むしろ、大人数や長時間に及ぶ飲食の場など、感染リスクが高い場面を周知しながら、そうした行動を控えていただくよう徹底した上で、必要な検査を実施することが重要と考えておる次第でございます。
また、目の見えない方、点字がみんなできるかというと、必ずしもそうじゃなくて、弱視の方なんかはむしろ大活字だとか、いろんな取組があり得るんだと思います。 情報のバリアフリー化ということについては、今回、これはあくまでも一つの施策だと思いますけれども、今後、政府としてのこうした取組についてどのようにお考えでしょうか。内閣府、お願いいたします。
先生のお話の中小企業の苦しさですが、これを見る場合に、労使、要するに、労を優遇し過ぎて苦しくなっている、そういう社会保障制度があるということではなくて、私はむしろ、大企業、中小企業関係、要するに公正取引ルール、この弱さからきているのではないかというふうに思います。
この洋上風力発電の将来を考えたときに、この臨海部が十分に使われ、その機能を発揮すると思いますし、これからそういったサイトとして期待されるのは、むしろ大都市部よりも地方の海、これに面した地方港湾ということも考えられるかもしれない。
林業就業者数が二なのに人口が三となると、むしろ大都市部の方に、要するに、何か林業の応援をしてくれるのかなと思って、もちろん五割はその面積なんですけれども、むしろ人口密集地というのは、そういう林業とは縁のないようなところが非常に人口が多いと思うんですけれども、林業の就業者数が二、人口が三というこの比率が本当に適切なんでしょうか。
むしろ、大原則を明確に言えない法務大臣の姿勢については大きな疑問を感じますが、時間が来ましたので、今日はここで終わります。
他方、今は時代が大きく変わりまして、むしろ、何といいますか逆の方向で、小売業の方がむしろ大規模化をしてまいりまして、買手の交渉力が高まってきて、そっちが心配になるような状況に実はなってきているということでありますので、卸売業者の売惜しみ等による価格のつり上げというものは昔と比べて随分環境が変わってきているんだろうと思います。
この年齢区分につきましては、先ほど申し上げたとおり、成人期については年齢による差というよりも個人のライフスタイルでの差ということの方が大きいであろうという委員の認識で、そこのところはむしろ大ぐくりにした方がいいのではないかというような意見も出されていたということから、特段のデータ、済みません、今、私、役所の方で特段のデータを持っていたかどうかということは若干自信がないんですけれども、少なくともそこのところは
むしろ、大部分は捕獲後、埋設処分をしているわけでありまして、この負担をどうにかしてほしいというのが現場のより強い声であります。例えば、捕獲場所から運搬をして焼却するなどの体制、こういったものをもっと整備する必要があるのではないかと私は受けとめております。 イノシシなどの有害鳥獣捕獲について、着実な頭数削減につながる施策を進めるべきと思いますが、国としての取組をお聞かせください。
マスメディアが忘れたかのように報道しないため、危機意識が薄れていることこそむしろ大問題です。不肖、私は元々民間で危機管理の実務に長く携わって国会に来ました。この動物由来のウイルスによる人類の新しい危機から国民を守ることが政府と国会のどれほど神聖な任務かよく理解しております。
これ、暴走して勝手に決めたって、現場はむしろ大混乱になるだけですよ。そのことを強く申し上げて、我々引き続きこれウオッチしていきますので、決して厚労省が結論ありきで取りまとめに走るようなことがないように、そのことは強く申し上げて、本題の法案審議に入りたいというふうに思います。 今、牧山委員から昨日の本会議の質疑も含めていろいろと重要案件について質問もありました。
そして、図の五にお示しをしましたように、これらの中核企業は、資本金でいいますと一億円から十億円の企業でありますが、売上高や設備投資で見ても、地域経済の牽引力がむしろ大企業よりも高いと見込まれております。 実際、リーマン・ショック以降七年間で一企業当たりの売上高は図にありますように二五・四％伸びておりまして、その隣の大企業の〇・八％と比較しても伸びが大きいことがわかります。
戸別所得補償は全販売農家を対象とすることで所得経営の安定を図った制度ですが、面積に応じての交付は、むしろ大規模農家に恩恵が大きい制度と言えます。現行の制度で手取りの米価が生産費割れを来し、厳しい経営に直面しているのは、小規模農家のみならず大規模農家においても同様で、むしろ大規模農家の方が深刻です。 平成三十年から米の生産調整が見直されます。
しかし、大事なことは、年金がこれ以上減ると暮らせないという声は決して一部のもの、レアケースではなくて、むしろ大部分の声だということなんです。 しかし、カット法案は、まさにここから下がる一方、あるいは、ほとんど横ばいになるんじゃないか、こういうことを私たちは危惧しているわけです。
ですから、輸出輸出というのをおっしゃりますけれども、海外生産増えるだけで日本の雇用は上がりませんし、むしろ大企業の内部留保だけが積み上がっていくと。 今まさに日本が、全体が今そういう状態に、まさにこの結果の状態にあるんではないかというふうに思いますが、総理、いかがですか。
連携をこれから深めていくということですけれども、先ほども少し申し上げましたが、やはり東京とか先生の神奈川とか非常に既に連携が深まっているところもありますけれども、率直に申し上げて、全国を見渡しますと、まだそこまで行っていないところがむしろ大多数だというふうに思っております。