2019-05-23 第198回国会 参議院 農林水産委員会 第11号
そして、今政務官から御答弁いただいたように、その事業体の方々をしっかり育成していくんだと、排除するんじゃなくて育成していくんだと、そこのところが私は非常に重要だというふうに思うわけでございますので、是非そこは、制度的な充実も含め、是非とも地域で頑張っておられる中小の林業の事業者の方々にしっかりと支援をしていただいて、その方々がむしろ中心的な存在となって、この国有林野のプラスアルファの部分、あるいは従来
そして、今政務官から御答弁いただいたように、その事業体の方々をしっかり育成していくんだと、排除するんじゃなくて育成していくんだと、そこのところが私は非常に重要だというふうに思うわけでございますので、是非そこは、制度的な充実も含め、是非とも地域で頑張っておられる中小の林業の事業者の方々にしっかりと支援をしていただいて、その方々がむしろ中心的な存在となって、この国有林野のプラスアルファの部分、あるいは従来
委員の御地元の沖縄につきましては、加えまして、島嶼部ということもありまして、不在村地主の農地、相続未登記農地を抱えるということ、あるいはサトウキビでは作業委託がむしろ中心になっていると、このような複合的な要因もございまして、その集積率が低いということになってございます。
ですが、国の行政機関に直接国民がかかるケースというのは非常にまれでありまして、むしろ、中心となるのは、地方公共団体における行政手続を行うときに、デジタルデバイドを配慮していろいろな相談員がいる。
そのときに、拉致はある意味で人質を奪還するというミッションですから、それは、むしろ中心は、警察を主体にする拉致対策本部である必要がある、こういう意見があります。これについて、岸田外務大臣、答弁をお願いします。
○政府参考人（門山泰明君） 地方中枢拠点都市圏の取組でございますけれども、これは、地方中枢拠点都市となります圏域の中心都市、この機能を強化することはもちろんでございますけれども、そこにまた住んでいただくための都市としての都市機能整備に併せまして、近隣の市町村の住民の方々が現在の居住地で生活を続けることができるように、圏域全体にむしろ中心となる拠点都市が地域経済活性化、利便性の維持向上のためにも役割を
ここにはやはり厚生行政がしっかりとくいを打って、むしろ中心となって働きかけていかなければ、時代は繰り返されるではないですが、今までのような環境被害とはわけが違いますよ。原発による被害ですよ。
あるいは、「なでしこ」大作戦の一つの柱として、企業に対して働きかけをしていく、女性の活躍促進・企業活性化推進営業大作戦というのをやりますが、これは厚生労働省にお任せするのではなくて、まさに産業界との関係が日ごろから強い経済産業省がむしろ中心になるぐらいのつもりで一緒にやっていくということを進めています。
特にやっぱり少年の場合は非常にこれは自発的にやらせるということが大事で、子供ども勉強しろと言われると、しようと思ったのにやりたくなくなったとか、いろんな話もありますが、そういう点でいうと、少年には私は慎重に、今の社会参加活動をむしろ中心に据えることが必要ではないかと考えているんですが、実践の中で御意見があればお願いをしたいと思います。
企業結合の審査に当たって国際競争を考慮するなんというレベルではなくて、最初から、世界で国際競争を日本の企業が戦っていける、そういう観点をむしろ中心に据えて日本の競争政策も考えていかないと、お隣ではもっと激しくやってきているわけでありますから、結局、我が国の国民経済にいい影響が出ない、場合によっては悪い影響が出るということにもなりかねないということでありまして、他国の競争政策を十二分に把握をしながら、
○枝野国務大臣 まず、従来の民主党案は、確かに未納、未加入の皆さんが大変問題だということで、それは、特に国民年金が制定された当時は、それなりに資産をお持ちの自営業者の方を想定してつくられた国民年金という制度が、現在は、資産もなくて、あるいは収入も低い方、あるいは収入のない方の方がむしろ中心になっているというこの変化を踏まえて、こうした皆さんにしっかりと皆年金の制度の中に入っていただくために、まずは、
そして、今日午前の御答弁でも申し上げたんですけれども、この平成十六年改正というのは、法定刑の重大犯罪に対して重くすると、こういうことがむしろ中心でございまして、それとバランスをやはり取るということで公訴時効についても一定の延長をしたというのが十六年の改正だったというふうに思います。
だから、それはその責任というよりもむしろ中心になってしっかりと、例えばプランニングをして、こういう計画で、うちの学校ではこういうことでやっていこうというふうなことをしっかりとやっていただく中心になる人物をつくらぬといかぬというふうな議論の中から、実はこの推進教諭という、こういう名前の者が、名前の者と言うと失礼ですね、先生を置いていただこうということで今やらせていただいております。
さて、時間がなくなりましたんで、今日、実は肝心の、本当はエネルギーだけじゃなくて、このことをむしろ中心に申し上げたいと思ったんですが、私、冒頭に御了解いただきたいと申し上げた新潟の問題に関係がありますので、繊維政策について、少し繊維製品、繊維業界がへたりへたっている。
だから、そういった人たちにむしろ中心になってもらって、どうしたらそれが徹底できるのか。特にこのパソコンについてはそういうような若い層に逆にやり方、検査なりあるいはまたそういうチェックの仕方のやり方等を中心になって考えてもらうとか、今までと違った観点からの何か一つのチェック体制を考えてみる必要があるんじゃないかなと思って、そういうことを内部では今言っているところであります。
一方で中心市街地の活性化を進めていき、また都市機能の集積をできるだけ中心部に集積をさせていこうというふうな動きがしっかり加速がされるならば、例えば大規模店舗を運営する事業者の側に立っても、これからはむしろ中心部近くに造った方が採算が上がるのではないかというふうな観点も出てくるわけでございまして、まあこれは地域地域で様々だと思いますけども、そういう意味で今回この法律ができた意義というのは決して小さいものではないと
今、高齢化社会になってまいりまして、郊外のニュータウンに住んだ人も、むしろ中心部にマンションができると、そちらの方がかぎ一つで簡単に住めますし、公共公益施設が中心部に集まっているから逆に中心部に住みたいという需要は非常に強いんですね。
しかし、財政面で、これからのこういう人口減少社会の中でやはり限られた予算を有効に使っていくという観点からは、むしろ考え方を大きく転換して、既存ストック、既存ストックも相当蓄積をしてきたわけでございますので、むしろこれからは、新たに開発をしていく、そういうところもありますけれども、むしろ中心は既存のストックをいかに有効活用していくか、リニューアルをしていくかということに重点を置くべきではないか。
そういうところでは、特にあれはバブルのときに問題であったんだと思うんですけれども、いわば銀行の方がむしろ中心になって、保険商品の説明も含めて、銀行の方が主導権を持って融資と変額保険との一体の売り込みを顧客の方にした場合があって、そのときの説明が不十分だったために、変額保険が持っているリスクを十分理解しないままに、いわば節税商品のような形で銀行融資を受けた上で変額保険に入ったところ、変額保険の価値が非常
経産省の事業の中には、むしろ中心市街地を直接対象とした事業もあるのかもしれませんが、国土交通省の方はそうでもない、また、ほかの省庁も多分そういうのが多いのではないかというふうに思っております。
むしろ、中心は教育費の確保の方ですから、独立行政法人の方はもっともっとスリムにさせていかないかぬと思いますが、大臣、どうですか。