2021-06-03 第204回国会 参議院 経済産業委員会 第8号
○森本真治君 今のままの状態であれば、成長どころかむしろ市場から排除をされていったりしてどんどんと後退をしていく、そこに何とか乗り遅れないために様々なこういうグリーン化の対応する中でやっていくということで、ちょっと私の理解がなかなか理解不足なのか分からないですけれども、どんどんと成長というのは拡大をしていくんだけれども、そうではなくて、逆に現状では縮小してしまうから、競争にも負けていって、何とかそこに
○森本真治君 今のままの状態であれば、成長どころかむしろ市場から排除をされていったりしてどんどんと後退をしていく、そこに何とか乗り遅れないために様々なこういうグリーン化の対応する中でやっていくということで、ちょっと私の理解がなかなか理解不足なのか分からないですけれども、どんどんと成長というのは拡大をしていくんだけれども、そうではなくて、逆に現状では縮小してしまうから、競争にも負けていって、何とかそこに
むしろ、例えばこのグリーン成長、成長というと、例えば商品などもどんどん新たな商品が開発されたりとか、そういうのが成長だというふうに思うんだけれども、今回の法改正ではあくまでも製造過程などの脱炭素化ということで、むしろ規制の強化ですよね、規制の強化をするということがメーンになっているような気がしておるんですけれども、この辺り、ちょっと説明をいただけますか。
ところが、このまん延防止重点地区の方は、むしろ要件に合えば認めてやればいいと。国が認めるとか認めないとかというんじゃなくて、よっぽどのことがない限り認めるべきだと言っているんです。 それが今の指定では、私は岡山県なんですけれども、岡山県の意向じゃないですよ、私が言うのは。むしろ、まん延防止の方が岡山市と倉敷市だけなんですよ。ほかの地域は普通の県以下なんですよ。
むしろ、この状況で会計年度任用職員の勤勉手当の支給を可能とする法律措置を行っていないのは立法不作為であると厳しく指摘したいと思います。次回の国会には法律措置を図ることを強く求めますが、武田大臣の見解を求めます。
その意味では、国とは異なる実情から、例外というよりも、むしろ地方自治体においてこの役職定年制そのものを例外にすべきというふうに私は考えます。 少なくとも、現実の運用による実態を踏まえて、中期的に廃止することも含めた今後の見直しが不可欠であるというふうに思いますが、最後に大臣、感想お願いいたします。
定型の書式に配偶者という欄があるので、周知と併せて、未婚の場合、パートナーの同意不要という記載の書式にリニューアルするなど、むしろ配偶者の同意禁止ぐらいやっていただかないと現場が変わらないんですね。どうかこの点、配慮していただきたい。いかがでしょうか。
○福島みずほ君 生活保護受給者に対する偏見やあるいはこういう問題点があるとして、むしろ受給やいろんなことを狭める可能性が出てこないかということも心配しております。是非、そういうことがないようにということを強く要望いたします。 子供の医療費についてですが、自治体の現物給付方式の助成に関する国保の減額調整、ペナルティーの問題ですが、ペナルティーは二〇一八年度から未就学児までは廃止をしております。
地元のケースワーカーの方々からも、マイナンバーが普及しない中で事実上強制されると、マイナンバーカードの取得の支援も行わなくてはいけない上に、マイナンバーカードを持たない人には旧来のやり方も併存しなくてはいけないということで、仕事はむしろ増えると伺いました。現場の声を受け止めていただきたいのですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（小泉進次郎君） もちろん、消費者の皆さんの責任として求めなければいけないことと同時に、なぜこの分別をしなければいけないんだろうかという、その分別の意義に対する理解もしっかりと我々は説明しなければいけないし、そこに合理的でないものがあれば、それはむしろ簡素化をした上で、非合理的な消費者に対する負担というのはなくしていかなければいけないだろうと思っています。
私は全く農業の専門家ではございませんので、今お話をお伺いして、かなりやっておられて、これは期待が持てるなという感じがいたしましたが、ちょっと視点を変えまして、私は今日はむしろ中山間地域の農地利用についてという視点でお話をさせていただきたいと思います。 まず、一番最初のフェーズですが、農地の現状で、最近のニュースとして、一つは増田委員会の報告がございました。
何か、縄文式はむしろ狩猟ですよね。だから、日本は弥生式なのか縄文式かという議論があるんだけど、やっぱり農業は大事だと思うんですよ。 それでいくと、補助金の使い方として、今農地への補助金ってたくさんあるんですが、フランスの場合、やっぱりどうも見ていて、人に補助金出していると、で、そこで担い手を使ってくる。
これは、やっぱり国として本当に考えていただくときに、私は、なぜなったかと、いろいろあると思いますが、やっぱりある面ですね、所有権の強さというのが、絶対的所有権がむしろ逆に幸いしているかなと。 で、例えば、農地ではありませんが、特に空き家ですね、空き家の場合は特に、私は島根県の西の方ずっと調べていったんですけど、これは雪が積もったりするとそこで事故が起こったりするので、空き地よりももっと重大な。
ただ、届けられている部分も相当多くあるわけで、私はこのことは、むしろ農水省は健全だと思っているんです。 ですので、これからも現場の声を聞いていただきたいですし、役所の方々には、農業者、漁業者、林家、こういった方々の声を絶対に聞いていただかなければならないので、そういった面にも是非、大臣、配慮をいただきたい、このことはあえて申し上げたい、このように思います。
そこで、この現行の五段階を細分化していくというよりも、むしろ四段階とか三段階に簡素化していく方が私はいいのではないかと、こういうふうに思っているわけでありますけれども、これは政府のお考えをお聞かせください。
私は、この一時的な調整で増やした定員については、後年無理に取り戻そうとするんじゃなくて、むしろ業務多忙の府省あるいは部局に配分をして過酷な長時間労働を緩和するように活用すべきではないかと、こういうふうに思うわけでありますが、これも河野大臣にお考えを伺いたいと思います。
むしろ、若手職員の長時間労働の原因になっているような業務を経験のあるベテランが代替することによって、全体の業務改善、底上げができるようにしていかなければならないと思っております。 そういう視点から、残られる職員についてはしっかりと自己研さんをし、新たなスキルを身に付けて、しっかりと新しい職務に就いていただきたいと思っております。
恐らく委員のおっしゃりたいことは、この矢印のところはむしろ高齢者の方がいっているんじゃないか、その後は確かに若いということですけれども。これについては、大阪の情報はいろいろ我々にも入ってきますけれども、私どもの理解は、この赤のところは実は高齢者施設での感染が一時広がったということで、ここで高齢者が増えているということだと思います。
むしろ三年目、四年目はインフレ率が下がっていくというデータなんですけれども、それを昨日のうちに財務省に渡してありますので、財務副大臣として、この試算についてどのように考えますか。
○高橋政府参考人 御指摘のような御意見が出てくる事情も分かるんですけれども、本来は、ほかの方と同じように、定額部分を引き上げていくということでありますので、早く改正をするとなると、むしろこの特例支給、特例、特別に出しているという仕組み自体を早くなくすということもあるんですけれども、経過措置でございますので、その間は行っていくということかなと考えてございます。
むしろ、その憲法改正の手続については、憲法改正のその発議の議論が十分に行われ、それが発議されるときにきちんとしたものができていればいいわけですから、そのときまで十分時間掛けて検討してもいいわけだと思っています。 ですから、どちらが先とかというのではなくて、並行してそれ十分な検討がされればいい、そういうように思います。
そういう意味からすると、各党の国会内での活動ということも、そういった背景を受けて政治的な力関係の中で動いている、これはむしろ当然のことだろうというふうに思います。 ですけど、それがそのまま憲法の審議に影響していいのかというところなんだろうとやはり思うんですね。
○参考人（福田護君） 私自身は、憲法が日常生活に意識をされない状態で社会生活が送られている状況というのはむしろ望ましい状態なのだろうというふうに思っています。例えば、それこそ憲法九条で、それが議論の焦点にならざるを得ないような状況というのは余り望ましい状況ではないのだろうというふうに思っています。
もう休業してしまうということで、休業の要請の協力金をもらうということにするか、あるいは、お酒は出さずに、昼間、ビール一杯出したりしていたのを、一本出していたのをやめて、ビール、お酒はやめて、むしろ、月次でいうと二十万、十万円で、三か月だと六十万円、三十万円の支援になりますので、それを見比べながらどちらかで対応していくという、これはそれぞれの選択だと思いますけれども、いずれにしても、御指摘のような目配
そして、大企業は、むしろ体力もありますし、そして、更に言えば、資本性ローン、出資なども含めて対応できる。中間のところをしっかりと目配りしなきゃいけないなという問題意識は同じように持っております。 そして、今回、これは横断的ではないんですが、酒類、酒の卸などをやっておられる方々にはそれを上乗せしておりますし、月次を上乗せする。
そういう中でそういうメッセージが出るということは、むしろ、いわゆるオリンピックの中の、会場の中のことの感染のリスクよりも、そうしたことが一般の市民に与える心理的な、意識の問題ですよね、そういうことの方がより、そういう懸念についてしっかりと検討すべきだと私は思います。
また、令和二年七月からは、被災者が被災者生活再建支援金の申請に際してマイナンバーを活用する場合には住民票の添付を不要とし、被災者の負担を図っておるというところであると思いますので、今まで使わなかったことで気付かなかったということが、使うことによってこう便利になりますよということをむしろ私たちが発信をすることで知っていただくという努力をしていかなきゃならぬと、こういうことだと思います。
そうした意味で、この単なる現金給付以外のソフトな面での支援策の重要性、また、なかなかこの日本社会全体として、これは商工会議所さんのみならず様々な中間的な団体というのが会員数が減ったり、これは人口減少等にもよるんだと思いますけれども、今までのこの人口減少、それに伴う会員数の減少ということに対して、こうしたソフトの相談あるいは経営支援という観点からむしろ皆様方の役割というのは非常に重要になってきていると
私もこのデジタル化とグリーン化を是非成長に結び付けられるようにできればいいなという立場でありますけれども、ただ一方で、デジタル化というのはプロセスの効率化ということであって、必ずしも付加価値を増やすというものでもない、むしろＧＤＰを減らす方向に働く可能性すらあると、こういう指摘もあります。
むしろ、これも最後に申し上げた点なんですけれども、プレゼンテーションの中で申し上げた点なんですけれども、退出する企業の生産性上昇率は残された中小企業の生産性上昇率よりも高いという結果が出ていますので、優良な競争力を持つ企業が倒産に追い込まれる、廃業に追い込まれる、これを防ぐというのが非常に重要な生産性向上策になっていくということだと思います。
○片山さつき君 局長、今国会はいろいろ本当に大変であったと、分かりますけれども、私は、最も国益を損なっているのは、むしろ様々な問題もありますけれども、ここの点が出遅れていることだと思いますよ。 そして、前田会長に二問お聞きします。
ということは、もう実際の視聴シェアはそんなふうになっていてもおかしくないんですけれども、例えば欧州勢はそれに気が付いて、プラットフォーマーの大半がアメリカですから、どんどん手は打って、よくＮＨＫと比べられるＢＢＣは、ダウントン・アビーとかシャーロック・ホームズなど、あの辺はＮＨＫの深夜でも、あるいはどこかネットでも見れますけれども、どんどんネット展開しているんで、むしろネットの展開によってＢＢＣの良質
私は、むしろ長い目で見て、その中で、今回中期経営計画でお示ししましたけど、要するに、受信料右肩上がりにならないと、むしろ少し下がりぎみで、その代わり、支出もバランスさせてスリムで強靱な体質にするという、そういうコミットをしたわけですけれども、今までの計画、単年度で収支相償ばっかり言っていますと、よくよく見たら物すごい形になっていたということですよね。で、繰越金こんなにありますよと。
ソフトとハード、どちらに重心を置くべきかという二律背反ではなく、先ほどの参考人のお話ですと、両方、二兎を追っていく、むしろソフトウェアでハードウェアを作るというちょっと逆転的な発想でございますが、これについてもう少し分かりやすく御説明をお願いいたします。
そういった民間が先行して頑張っていただいている中で、それぞれの事業者などにおいて、どれぐらいの基準年といいますか、その取組をやっているかの差がある中で、一律にここが基準年だということにすることによって、むしろ今先駆けて取り組んでいる方々の活動に対するマイナスの影響を与えてもよくないと。
るそういったこの小売業者の皆様から、お客様のやっぱり反発ですとかクレームが出るんじゃないかという心配、こういったところが、当初そういった懸念が聞かれたところなんですが、実際にしかしレジ袋有料化始まってみますと、もちろん有料化が、何といいますか、反発する消費者の声というのは私どもに届きましたけれども、一方で、小売店の皆様からは殊のほか現場ではそういった混乱はなかったというふうなことも伺っておりますし、むしろ
さらに、例えば、今ポイントを付けて、インセンティブ型でこういったものを評価をしてくれる民間の事業者なども出てきましたので、むしろ環境配慮設計のものを選んだ方が消費者にとっても得がある、こういったことを後押ししていくことも大事だろうと。 両方しっかり見て、取り組まないところが得をするようなことにならないように、頑張っている者が報われるように、しっかり運用も含めて考えてまいりたいと思います。
先生の御地元の大阪は大阪の課題があり、そして瀬戸内海、ほかの海域などにおいては、逆の、大阪とは違う、きれいな海にはなったけれども、豊かな海がむしろ失われかけてしまった、こういったところが両面あるので、私も視察として、兵庫県の視察、そして香川県の視察、これは、栄養塩類の管理制度に対して賛成、むしろ推進をしてもらいたいというところと、赤潮のかつての経験などもありますから慎重にやってもらいたい、この両面の
そして、軍属補足協定以降の沖縄での米軍人軍属による刑事事件は、二〇一六年二十三件、一七年四十八件、一八年三十一件、一九年三十一件、二〇年三十九件、むしろ増えているんですね。 大臣、お聞きしますけれども、当時、岸田外務大臣は、この協定によって、軍属の範囲を明確化し、管理をより厳格に行うことによって事件の発生を極力抑えていくことにつながることに期待していると繰り返し答弁をされました。
このデジタル化によって紙の文書が減っていくということも容易に予想ができるんですが、この紙の文書に対する課税、これが印紙税ということなんですが、世界にも印紙税が存在する国はあって、決して珍しいわけではない、むしろ日本でも明治に導入された課税ということで、発祥はオランダということでございます。
むしろ経済対策なんか講じなかった方がましなのではないかというような感覚にも思えるわけであります。 なぜにこのような現象が起こっておるのか、西村大臣の分析、見解をお伺いします。
今やっていますが、むしろ医師不足の問題は、最近では地域枠の人たちをどううまく使っていくのかとか、そういうような医療法絡みの話ですね、そっち絡みの方で誘導していくしかないのかなというふうに思っております。 そんな答えで申し訳ありませんが。
○参考人（吉岡尚志君） 今御質問がありましたように、これでは七割が甘んじてというふうな形で、ある意味では誤解されるかもしれませんが、半分は今の薬をやめるわけにはいかないとか、今の治療をやめるわけにはいかないから行かざるを得ないという部分もあるというか、むしろそれの方が多いかもしれません。
確かに現役世代と高齢者、でもこれ対立するものではなくて、一人の人生としてはつながるわけですし、この月三十円負担減をするということにやるということであれば、むしろ国費やいろんな事業主負担や、そういうことでこれはクリアすべきではないかというふうに思いますが、この点についていかがでしょうか。
月程度ということではありますが、補正予算案の閣議決定から大体十日、二十日、国会に提出してから実際に成立するまでに三日、四日というようなことを考えると、実際のところ、何かが発生して予備費を使わなきゃいけない、その意思決定から閣議決定するまでのリードタイムが大体十一日から十六日間ということで掛かっているのでありまして、その意味で、一か月は何となく分かるところでありますが、もっと早くできるのではないか、むしろ