1974-03-19 第72回国会 衆議院 大蔵委員会 第20号
それでもなおかつまだ残っておりますのには、またそれなりの一つ一つ理由があって、今年はできないけれども来年、たとえば株の売買益に対する課税などは、確かに国民の批判のあるところですから、何とかしたいと思いますけれども、いま言うように、制度はつくってみても、みな損したことだけ申告してくるというようなことであってもいけないので、その辺をどうしたら的確な課税ができるかということについて、まじめなくふうをしていることも
それでもなおかつまだ残っておりますのには、またそれなりの一つ一つ理由があって、今年はできないけれども来年、たとえば株の売買益に対する課税などは、確かに国民の批判のあるところですから、何とかしたいと思いますけれども、いま言うように、制度はつくってみても、みな損したことだけ申告してくるというようなことであってもいけないので、その辺をどうしたら的確な課税ができるかということについて、まじめなくふうをしていることも
あすから標準価格実施という一月三十一日に一月中に入荷した価格が標準価格より高いので問屋に連絡すると「しょうまへんな、メーカーにも話してますがどないなるやわからしまへん、みな損してでも標準価格で売っとくなはれ、こっちもかないまへんわ」という回答であぜんとしたわけです。 せめて標準価格までの差額（原価で販売）を問屋ないしはメーカーでもってくれてもよいと思うのは無茶でしょうか。
何らかの方法によって優遇してあげなければ、二年、三年、みな損しているのです。それはあとでまたゆっくり申し上げますよ。長官が、数のこまかいことはおれはわからぬとおっしゃった、これは当然ですよ。長官がおわかりになるわけがない。非常に頭脳明晰であるけれども、そうはいかぬ。
これはもうみな損なんです。こういう意味からいって、われわれとしては、少なくとも鉄道建設公団ができて、十カ年計画でまずこの程度やれば、いまの一番困難な輸送力の隘路を打開できるということで発足したと思う、これは。そういう中で、先ほどから言うように、最も大都市近郊というものは輸送力は隘路になっておる。
四等級の中位号俸以上におりますし、これから入ってくるものからいいますと、三年やそこら、四年やそこらみな損していることになる。その人たちは、終戦の苦しいときに、安い月給でタケノコ生活をして、ふうふう言って一生懸命働いてきた人たちです。そしてどこかの誘惑があってもそういうところにいかないで一生懸命最後まで残ってきた人たちです。これがほんとうにいま公務員の中核になって仕事をしておるわけです。
手数料も何もみな損してしまうのですよ。弁護士さんに払った手数料も裁判にかけた実費も……。その敗訴する責任は、あなた方がこれを明確に国民に示さないからじゃないでしょうか。当然従って、逆にいえばこれはあなた方が一個の条約として国民に示さなければならぬものです。もしそうでないとすれば、日本政府はアメリカの政府とやみ取引をしたのだ、こういうことにならざるを得ないじゃないですか。
従って、ロンドン市場では先に仕入れた人はみな損をしておる。売れなくなる。現在まだ五十万箱ないし七十万箱の滞貨がある、新しい注文は一つもこない、こういうふうな状態でありますので、これでは困りますので、輸出組合のほかに、輸出をする場合全部一本のパイプで出す。
中小商工業者はほとんどが出血販売で、その出血販売させられたものがみな歩積みをさせられる、これはみな損であります、損の上塗りだ、そうして定期預金も二割とか二割五分くらいならまあまあ恕すべき点があります。それが今日ではどうですか、四割、五割をとつておる。定期預金をさせられておるその上に歩積み預金をさせられておる。私たちはこの二、三年前から大蔵省に対して厳重にこの取締り方を申し込んである。
それは御承知の通り終戰後現金取引きをしておつたのが、手形の取引きを奨励したために、わずか二円の印紙を張りさえすれば、何百億でも字に書けるのでありますから、私製札をこしらえてそれでもうけて、手形の決済をしようというのが目的であつたのでありますけれども、案に相違して財界のこういう不況に遭遇して、みな損をしてしまつて、残つたものは、から手形が残つたのが五〇％以上だろうと私は想像するのであります。
むしろ人口が非常に機密な東京、横浜間とか、あるいは大阪、神戸間とか、こういうようなところ以外は、やりましたらみな損をいたします。実際はそういう場面で事実上、非常に制約されます。これは町村というふうに改正いたしましても、全國的にどこの町村でもやれるというようなことは、事実上ないと思います。
爭議をやるとみな損です。たいへん損です。監獄にもたまには行かなければならぬ。なぐられもしなければならぬ。警察官はこのごろ大分なぐります。またあなたに不逞のやからとも言われるような場合もある。そんな場合もあつて、なかなか忍びがたいものでやつておるのであります。だがあなたの方では、こういう社会的な一般の関係を考えて、はたしてどの点が行き過ぎであるか、この点をひとつ明確にしていただきたいのであります。
なぜであるかというと、これはみな損をしているのです。われわれ業者が貿易のために泣き泣き引合わないながらも輸出品に力を入れているということでありました。生産費の引合わないものを何ゆえに輸出するのであるか、これもお伺いしたいと思うのであります。
だから労働爭議をやり、ストライキをやる場合には、みな損をするのだという建前から労働爭議中の賃金は支拂わずという方針が確立されてしかるベきだと思うが、この点について労働大臣はどういうお考えをおもちになつておるか、お尋ねいたしたいと思うのであります。