2020-05-12 第201回国会 衆議院 財務金融委員会 第15号
ここからは黒田総裁にもお伺いしたいんですが、先月、四月に、みずほファイナンシャルグループと三井住友ファイナンシャルグループは石炭火力発電事業への新規融資をとめる方針を表明しました。
ここからは黒田総裁にもお伺いしたいんですが、先月、四月に、みずほファイナンシャルグループと三井住友ファイナンシャルグループは石炭火力発電事業への新規融資をとめる方針を表明しました。
みずほファイナンシャルグループも、いわゆる世界最新鋭である超超臨界圧発電及びそれ以上の高効率の案件に限定して融資を行うということで、まだやめないわけなんです。
その中で、二十社中いわゆるインサイダーが認定されておりますのは、東京電力、国際石油開発帝石、日本板硝子、そして、みずほファイナンシャルグループです。残り十六に関しては認定されておりません。 このことに関して、松下金融大臣の御見解をただしたいと思います。
そして、みずほファイナンシャルグループ三つ合わせたものは、昨年度、中小企業等に対する貸出しはマイナス三・五％、一方で大企業等に対する貸出しは二〇・五％も増えているという状況でございます。 実際に私がなぜこのデータを調べたかと申しますと、周りにいる企業の社長とこの間話をしていましたら、黒字を出しましたと、決算、ところが黒字を出したにもかかわらず、あるメガバンクからは融資を返してほしいと言われたと。
みずほファイナンシャルグループはサブプライムローンに関しまして多額の損失を出しました。六千四百五十億円です。この金額といいますのは、欧米の金融機関の損失に決して引けを取らないという状況です。 違いは何か。それは、欧米の金融機関のトップはすぐに辞任し、新体制が新たな改革を行っております。
○国務大臣（山本有二君） 旧安定化法、早期健全化法、預金保険法に基づきまして注入されました公的資金の返済に伴ういわゆるキャピタルゲインは、銀行ごとに申し上げれば、みずほファイナンシャルグループが約九百八十億円、三菱ＵＦＪファイナンシャルグループが約四千五百億円、三井住友ファイナンシャルグループが約四千四百億円、りそなホールディングスが約四百五十億円、三井トラストホールディングスが約六百五十億円、住友信託銀行
三メガのうち、みずほファイナンシャルグループは消費者金融業界との提携を絶っておるわけでございまして、そのことからしましても、区々ばらばらにやっている中でもその経営判断において見るべきものがあろうと思っております。
そこで、西村頭取に最後のお伺いをしたいんですが、みずほファイナンシャルグループ構想、第一勧銀さん、富士銀行さんと九月末には共同持ち株会社設立と、こういうスケジュールがあるかと思うんですが、このいわゆるそごう問題での影響はないと、こういうふうにお考えでしょうか。