2021-04-07 第204回国会 衆議院 法務委員会 第11号
○階委員 であれば、本人の自覚をまちたいと思いますけれども、これはインターネットで全国で見られますからね、当然、黒川氏も見ていらっしゃるでしょう。それで返納しないということであれば、検察組織というのは何なんだと。
○階委員 であれば、本人の自覚をまちたいと思いますけれども、これはインターネットで全国で見られますからね、当然、黒川氏も見ていらっしゃるでしょう。それで返納しないということであれば、検察組織というのは何なんだと。
そして、検討委員会、これは現段階での論点整理ということでお示しいただいたんだろうと思いますが、検討会がどういう判断をされるか、これは検討会の主体性に、判断にまちたいと思います。
実は、私自身は、憲法の議論にも十分これは必要な議論だと思っていますし、また、これは憲法五十三条違反じゃないかということで、岡山の弁護士の皆さんと、五十三条違反の国家賠償請求訴訟をやろうということで今準備もしていますので、これは司法の判断にもまちたいというふうに思います。 それでは、続いて、今度はメールの自動破棄システムの問題について御質問いたします。
○横畠政府特別補佐人 お尋ねは憲法の改正をめぐる御議論だと思いますが、憲法の改正につきましては、国民、特に国会における御議論にまちたいと思います。
これらの経過に関しましては、私ども内部でも今後検証してまいりますが、先ほどの繰り返しになりますが、検証委員会での検証にもまちたいというふうに考えております。
評論家の福田恒存さんの書籍からちょっと抜粋いたしましたけれども、表面で「祝祭日１」とありますが、これでも「戦後の祝日の名称はまつたくでたらめで、抽象的な浅薄さをもつてゐる。」ということで、それぞれ、成人の日とか挙げながら、非常に消極的防御姿勢だというふうに言っております。
昭和の日は多くの皆さんに御理解をいただいて制定をすることができたわけでありますから、そういうことを思い浮かべながら、ぜひ各党会派の御議論に、政府としては、これは議員立法でありますので、まちたいと思います。
いずれにいたしましても、子供は子供としての録音、録画の方式というものも試行の中でやはり検証していく、その結果をまちたいと思っております。
既に法曹フォーラムの結論は出ていたわけでございますけれども、国会での議論の中で、もう一度この問題については改めて設置する合議体の中で議論をする、こういうことでございますから、その議論にまちたいと思っております。
そういうことだから、厚労省としては、実態調査をもう一回ちゃんとやって、その上で、診療報酬でカバーできるところ等についてもう一回しっかり検討しますということだと私は理解しておりますから、専門家の皆さんの議論にまちたいと思います。
さらに、仕様書がこの競争性を低めてはいけませんので、その見直し、改善を図るとともに、地方支分局においてもこれは取り組んでいきたいし、委員御指摘のように、独立行政法人、あるいは、公益法人はどうしても民間法人ですから強制的というのは難しい、自律性をまちたいんですが、政府からお金が出ている場合がありますので、所管している府省が支出している先の公益法人の予算の執行が適正かどうかというのはしっかり見ていただきたいと
仮に個々の話があれば、またいろいろ、中立機関等の調整にもまちたいと思っております。
また、国会の中での議論については、これは国会が御判断をいただくことだというふうに思いますので国会での議論をまちたいというふうに思いますが、どういった体制でやっていくのかについても、鋭意検討をしてまいりたいと思っております。
それは逆に、確かに大家族だから少ないというふうにも言えるし、しかし、つくる人がいなかったというふうにも評価できるし、これは今からつくり始めての評価にまちたいと思いますけれども、そういう現状、要するにそのサプライがなかったという現状があったということですので、むしろ大家族の文化、日本民族の文化が残っているところで圧倒的に、怒濤のように進めていただく施策として、今、十分の一補助、そして一戸百万円を限度とするという
は何か他に責任を押し付けるつもりはありませんけれども、この原子力の問題は、いわゆる地震、津波とはまた違った、ある意味で特異な分野でありまして、私はこれに関して、いろいろと御指摘はありますけれども、私自身、この原子力事故は本当に大変なものだということを最初に聞いたときから、その後、今日に至るまで一秒たりとも頭から離れない、そういう中で対応に取り組んできたわけでありまして、その評価は私は本当に歴史にまちたいと
○内閣総理大臣（菅直人君） まず御本人がちゃんと全貌を調べたいと言われていますから、まずはそのことにまちたいと思っています。
それから、あの写真を見た上でどうこう判断するというようなことができるかどうかも含めて、今後の検討にまちたいというふうに私たちは考えております。
○内閣総理大臣（菅直人君） 少なくとも現時点、私は個別の事情等についてまで承知をしておりませんので、現時点において申し上げられることは、まずは御本人の、第一義的には御本人の判断にまちたいと、このように思っております。
○長妻国務大臣 これは、認定基準についていろいろな通知を出させていただいておりますけれども、「父が児童を遺棄している場合とは、父が児童と同居しないで監護義務をまつたく破棄している場合をいうものである。」ということと、「単に機械的に適用するのではなく事実関係を総合的に勘案のうえ判断されたい。」
最高税率についても当然議論をすることになると思いますが、今、多少街頭演説等でそういうことに触れたこともありますが、やはり基本的には税制調査会の議論にまちたいと、このように思っております。