2014-04-02 第186回国会 衆議院 経済産業委員会 第6号
続いて、大塚会頭からは、第一期長浜市中心市街地活性化基本計画のもとで行われたさまざまな事業や、今次の中心市街地活性化法改正案への期待等について、また、高橋代表取締役からは、市民運動を源流としている長浜市のまちづくり運動、まちづくりにおける人材育成及び若い世代への引き継ぎの必要性等についての説明を聴取いたしました。
続いて、大塚会頭からは、第一期長浜市中心市街地活性化基本計画のもとで行われたさまざまな事業や、今次の中心市街地活性化法改正案への期待等について、また、高橋代表取締役からは、市民運動を源流としている長浜市のまちづくり運動、まちづくりにおける人材育成及び若い世代への引き継ぎの必要性等についての説明を聴取いたしました。
基本的には町が元気になることが大事であって、町が活性化すれば我々公共交通業者も活性化するということがわかって、二十一世紀のまちづくりとして、公共交通利用で歩いて楽しいまちづくり運動というものをやった。未来型のＬＲＴ「ＭＯＭＯ」、これは今、富山ライトレールさんに私どものデザインを使っていただいてやる。
これをやはりどうやって直していくかということで私どもが提唱したのが、公共交通利用で歩いて楽しいまちづくり運動でございます。いかに中心市街地を活性化していくか、公共交通を使いながらどうやってそれを達成することができるか。
市村参考人は住民主体のまちづくり運動の中心人物として、かつては様々なイベントや事業を成功させていらっしゃいましたけれども、以前は、町長さんになられる前は民の側で、行政に対して求めることや、なかなかうまくいかないことなんかもいろいろあったんじゃないかと思いますけれども、特に資金面が大変だと思います。
その間、十八年間、ただひたすらにまちづくり運動を展開してまいりました。今回のまちづくり三法、中心市街地活性化法の見直しに当たりまして、私ども、まちづくり運動を強烈に展開している我々にとっては大変大きな力強い支えになるものだと思っております。 が、しかし、本当にまちづくりを頑張っている人たちが、この三法の見直しで中心市街地が活性化するということはだれも思っておりません。
そういう意味では、成功事例あるいは努力している組織が集まって、何かナショナルセンターみたいなものができて情報を共有できるような、一段高いまちづくり運動に発展するといいなというふうに考えております。 以上です。
それが、雪運動がまちづくり運動に今度はしたわけですね。ですから、それを並行してきた。 その過程で、一九九二年でございますが、それに、世界冬の都市市長会議という国際会議がございます。これは国連の経済社会理事会のＮＧＯに指定されている。この加盟も私どもが許されまして、そこで国際会議にも出て、いわゆる町を、厳しい冬を持つ都市はどうあるべきかということを実はいろいろ討論してまいりました。
第二点目は、私が景観法というものを考えるときに、住民が景観を守ろうといろいろな運動、まちづくり運動をしているわけですけれども、その中で直面している問題に、景観の評価というのは個々人によって違うので、あなた方の反対するのはおかしいというような議論とか、あるいは、建築基準法や都市計画法を守っているのでこれはとめることはできないんだ、こういう議論が随分あって、どう見ても景観破壊だと思われるようなことがなかなか
アイルランドで美しいまちづくり運動というのがありまして、それで地方都市に観光客がふえるようにする、観光客がふえると産業がやってくるということで、ヨーロッパで最貧国だったアイルランドがその経済をもう一度持ち上げてきたというのは、美を通して地方都市も再生し、そして国全体も再生したという経験を踏まえて、それも仕掛けようとしているんですが、何を言おうとしているかといいますと、我々としても国民運動にしようじゃないかということで
私はそれを草の根まちづくり運動と言っておりまして、是非この草の根まちづくり運動を稚内から石垣までの中心市街地、あるいはその都市の持っている木造の非常に危険な市街地について、まちづくりを国家がこれをきちっと助けていくということをやる必要があるかと思っております。 多分、こういうプロジェクトは非常に小さいプロジェクトになると思います。
伊藤参考人のお話、私、大変感銘を持って、共感を持って聞かせていただきましたが、その中の一つに草の根まちづくり運動というお話がございました。長期に及ぶ都市再生とは、広く全国的に地方に徐々に広がっていくべきものであると。
このため、組合員の営農・生活面での将来設計などの意向を踏まえまして、行政等との密接な連携のもとで、営農・生活・地域開発事業の一体的、総合的な対策を進めるむらづくり・まちづくり運動に取り組んでまいります。特に、農村地域におきます高齢化問題につきましては、今後避けて通れない重大な課題でありまして、関係市町村とも十分連携を図りながら老人の福祉事業に取り組んでいくことが重要だと考えております。