2007-02-22 第166回国会 衆議院 総務委員会 第4号
確認しておきますが、現在も、地域再生や地域活性化事業、わがまちづくり支援事業、地域経済新生事業、地域を支える人づくり事業など、地方自治体の自主的な取り組みが行われています。 例えば、地域活性化事業。
確認しておきますが、現在も、地域再生や地域活性化事業、わがまちづくり支援事業、地域経済新生事業、地域を支える人づくり事業など、地方自治体の自主的な取り組みが行われています。 例えば、地域活性化事業。
そういった中で、財源の問題が、引き続き交付金だと、まちづくり交付金についてはまちづくり支援事業のある意味の継続にもなる、そういった交付金でもあるわけでございまして、それに、さらに景観についてもこの交付金を使ってくださいということであると、なかなか財政的に、もちろん国自体が苦しい中でございますから潤沢にあるわけではないんでしょうけれども、交付金だけで市町村がやっていくというのもなかなか厳しいのも現状だと
○大江康弘君 結局、それはまちづくり支援事業という今までのそういう、これは四年ぐらいになるんですかね、この事業をして。それの積み残しが今回、今、局長が言われた七百数十億円、これが今回のまちづくり交付金の千三百三十億円の中にまたこれは組み込まれておるということですよね。
○大江康弘君 ということは、ちょっとそこが分からないんですけれども、そうしたらそのまちづくり支援事業というのは、これは単年度事業じゃないですよね。ずっと継続してきた事業もあったと思うんですよ。その中で急にこういうまちづくり交付金みたいなものが今年、今年度からでき上がってきた、そうしたら今まであくまでもこのまちづくり支援事業というのはこれ補助金の対象の事業ですよね。
逆に、私、例えばタウンマネジメントの面でＴＭＯ事業というのをこれまで行ってこられた経済産業省から見られたまちづくり支援事業の意義、また、これと連携するようなケースがなかったのか、ちょっとお尋ねしたいんです。
それから二つ目は、「住民が主体となって行う地域づくりの推進」ということでございますが、これは、住民による話し合いの場づくりやその結果を受けた取り組みを推進するためにわがまちづくり支援事業というものを創設いたしまして、これは約七百五十億円程度見ております。
この中では、日本新生緊急基盤整備事業に要する経費及びわがまちづくり支援事業に要する経費を新たに計上するほか、地域活力創出プラン関連事業に要する経費、行革関連経費、農山漁村対策及び森林・山村対策に要する経費、情報化推進に要する経費、教育情報化対策に要する経費等を計上いたしております。 公債費は総額十二兆七千九百一億円で、前年度に対し六千九百十億円、五・七％の増加となっております。
また、住民が中心となって考え、住民と行政が役割を分担して行う地域づくりを推進するわがまちづくり支援事業を創設し、住民による話し合いの場づくりやその結果を受けた取り組みを支援してまいりたいと考えております。 さらに、地域における住民サービスの充実を図るため、地方公共団体の特定の事務を郵政官署において取り扱うことができるようにするための法律案を今国会に提出したところであります。
また、住民が中心となって考え、住民と行政が役割を分担して行う地域づくりを推進するわがまちづくり支援事業を創設し、住民による話し合いの場づくりやその結果を受けた取り組みを支援してまいりたいと考えております。 さらに、地域における住民サービスの充実を図るため、地方公共団体の特定の事務を郵政官署において取り扱うことができるようにするための法律案の提出に向けて準備を進めているところであります。
それから、お尋ねのうちの、わがまちづくりとの関係でございますが、先ほど大臣からお答え申し上げましたように、わがまちづくり支援事業におきましては、住民が地域の課題を主体的に解決するための話し合いが行われることになるわけでございますが、さまざまな取り組みがその結果提案されることになろうと思っております。
○松岡滿壽男君 次に進みますけれども、三ページに「わがまちづくり支援事業を創設」ということを述べておられますけれども、具体的にこれはどういうことなんでしょうか。
○国務大臣（西田司君） わがまちづくり支援事業についての御質問でありますが、我が自治省といたしましては、これまで御承知のふるさと創生事業あるいは地域活力創出プラン等の各般の施策により、地方公共団体の自主的、主体的な地域づくりを積極的に支援してきており、地方がみずから進める地域づくりがようやく定着をしておるところであります。
さらに、住民が中心となって考え、住民が主体となって行う地域づくりを推進するわがまちづくり支援事業を創設し、住民による取り組みを支援してまいりたいと考えております。 消防行政については、ことしに入ってからも、各地で住民の安全を脅かす災害等が相次いで発生しております。