2012-04-18 第180回国会 参議院 共生社会・地域活性化に関する調査会 第5号
また、二月十五日のＮＰＯカタリバ今村参考人や、二月二十二日の多摩ニュータウン・まちづくり専門家会議戸辺参考人の意見陳述にあったように、国、地方公共団体とＮＰＯ、民間とが連携し、公的部門以外の地域の専門家を活用することでより現場のニーズに対応した行政サービスが提供できるようになることも考えられます。 第三に、地域経済の活性化であります。
また、二月十五日のＮＰＯカタリバ今村参考人や、二月二十二日の多摩ニュータウン・まちづくり専門家会議戸辺参考人の意見陳述にあったように、国、地方公共団体とＮＰＯ、民間とが連携し、公的部門以外の地域の専門家を活用することでより現場のニーズに対応した行政サービスが提供できるようになることも考えられます。 第三に、地域経済の活性化であります。
多摩市の中に多摩ニュータウン・まちづくり専門家会議というＮＰＯがありまして、これは住民が参画して住宅政策や都市政策を実践しているんです。最近、コーポラティブハウスを事業として展開されて、新たな住宅を保育園のそばにつくって、いろいろな世代が一緒に住まう新しい住まいとして展開されています。こういったことも、ぜひ今度現場にお越しいただいて、新しいまちづくりを進めていっていただきたいと思います。
○参考人（戸辺文博君） 御紹介いただきましたＮＰＯまちづくり専門家会議の戸辺文博と申します。こういう席で多摩ニュータウンの話を紹介する機会を与えていただきまして、どうもありがとうございます。 それでは、パワーポイントに沿いまして、多摩ニュータウンにおける地域共生に向けた取組を御紹介させていただきます。
御出席いただいております参考人は、北杜市長白倉政司君、特定非営利活動法人多摩ニュータウン・まちづくり専門家会議理事長戸辺文博君及び株式会社ユーディット代表取締役社長関根千佳君の三名でございます。 この際、参考人の皆様方に一言御挨拶を申し上げます。 本日は、御多忙のところ本調査会に御出席いただきまして誠にありがとうございます。
このため、市町村への人材面の支援を目的として、実は、まちづくり専門家のデータベース等も、今、一生懸命充実、作成しようとしているところでございますが、さらに、都市再生機構によるコーディネート業務ということで、今回の法案の中で、地方都市を支援していくことができることとしているわけでございます。