2004-03-26 第159回国会 参議院 本会議 第10号 事業そのものを廃止する場合には税源の移譲を行う必要がないと考えているが、まちづくり交付金等削減分の中から自主性のあるものに充当している点もある。税源の多い団体と少ない団体に差が付くことは事実であるが、地方交付税で調整していくほか、地域再生債等で弾力的な対応をしていきたい。国税と地方税の税源配分を一対一にしていくという形の閣議決定はないが、この議論が三位一体改革の出発点になったのは事実である。 片山虎之助