2021-06-11 第204回国会 衆議院 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会 第3号
特定失踪者は、拉致の事実を確実に裏づけることができれば拉致被害者として認定されることとなっております。 昭和五十一年二月七日に失踪した、当時東京学芸大学一年生の藤田進さんは、埼玉県川口市の自宅を、アルバイトに行くと告げたまま、忽然と姿を消しました。
特定失踪者は、拉致の事実を確実に裏づけることができれば拉致被害者として認定されることとなっております。 昭和五十一年二月七日に失踪した、当時東京学芸大学一年生の藤田進さんは、埼玉県川口市の自宅を、アルバイトに行くと告げたまま、忽然と姿を消しました。
労働基準法の労働者に該当するかは、基本的には事業に使用される者であるか否か、その対象として賃金が支払われるか否かによって判断されるものでございます。 昭和
一方で、これまで富栄養化で被害に遭われた経験のある漁師さんたちからは慎重な声が多いことも理解をしております。 昭和四十八年に瀬戸内海環境保全臨時措置法が成立し、昭和五十三年に水質汚濁防止法改正案とともに提出され、瀬戸内海環境保全特別措置法として恒久化し、瀬戸内海の水質改善に努めてこられたと伺っております。
それで、長らくその予備費の使用自体取り上げた記述がないという御指摘でございますが、まずは、昭和二十二年当時と事情が大きく変わっているのではないかというふうに考えられます。 昭和
文科大臣にお伺いいたします。 昭和の子でも平成の子でもない現在の子供たち全てに命の安全教育は必要な知識だと考えますが、学ぶ子と学ばない子がいていいでしょうか。
私は、昭和六十年代の方だったかな、物すごいお若い方が被害に遭われて、実際それを受け付けたものですから、物すごく驚いたことがあります、昭和六十年代に入ってまでまだそんなことが続いていたんだと。これはすさまじい放置なわけですよ。
皆さん、委員の皆さんのところには資料をお配りをさせていただいております。 昭和三十年の放映ですから、もう六十六年前、何でこんな六十六年前のＮＨＫのこのドラマの、ドキュメンタリーを取り上げるのかというと、これは現在問題になっているわけです。
確認された映像の内容につきまして御説明申し上げますと、ＮＨＫが所有しております昭和二十二年のニュース映画の映像では、坑内の具体的な場所は特定できませんが、狭い坑内でつるはしを振り下ろしている男性などが確認されております。このほか、昭和三十五年放送と記録されている番組では、上半身裸の作業員が坑内から出てくる場面がございました。
国会議員の先生方、皆様御存じのとおり、この写真というのは、我々の日本国憲法の前文の前にある文章でございます。 昭和天皇が日本国憲法を裁可して公布するときにあった文章です。ここに御注目いただきたい言葉がございます。「日本国民の総意に基いて、」という言葉があるということですね。ここをちょっと覚えておいていただければありがたいと思います。先生方にはもう釈迦に説法なので、あれですけれども。
○岩井政府参考人 お答え申し上げます。 昭和館につきましては、戦没者遺族に対する慰謝を行う事業として検討され、国民の生活面から見た戦中戦後を通しての国民生活上の労苦を後世代に伝えるとの目的から、戦没者遺族に対する援護施策の一環として設立された施設であります。
○大西大臣政務官 田村委員にお答えをさせていただきます。 昭和四十七年、米軍板付飛行場の返還に際し、防衛省は、関係機関と協議の結果、米軍から返還された土地建物及び工作物といった財産について、そのまま、当時の運輸省に対して引継ぎを行いました。
○杉山政府参考人 お答えいたします。 昭和四十七年の米軍板付飛行場の返還に際し、防衛省は、関係機関と協議の結果、米軍から返還された土地建物及び工作物といった財産について、そのまま当時の運輸省に引き継ぎました。
また、日本料理の技の伝承の場である、これ料亭の数でございますが、出典が経済センサスでございます。昭和六十三年の九千三百四店から平成二十八年の六百七十五店ということで、過去三十年間で九三％の減というデータがございます。 また、地域の民俗文化財の中には、国による価値付け、保護を待つまでもなく、消滅の危機にあるか又は既に後継者不在の状況になっているというものもあるというふうに認識しております。
では、次に、記録選択制度と関連性についてお伺いをいたします。 昭和二十九年から、無形の文化財には有形の文化財にはない記録選択の制度が設けられてきました。
この際には、昭和五十六年の内閣法制局見解などにより、同社の認定放送持ち株会社としての認定について、外資規制違反の状態がその時点で存在しないのであれば、放送法上、認定の取消しを行うことができないと判断したとおっしゃられています。 昭和五十六年の内閣法制局見解などと言われていますけれども、などの中身を含め、なぜ認定の取消しを行うことができないとの判断に至ったのか、その根拠を改めて御説明ください。
○政府参考人（吉田博史君） 二〇一四年十二月当時、当時の放送政策課長がフジ・メディア・ホールディングスから外資規制に反していた状態を聞いたときに、法制局、内閣法制局にはその時点では相談しなかったということでございます。 昭和
そうしたら、昨日提出された資料についてちょっとお話を伺いたいと思います。 昭和
今日もよろしくお願いいたします。 昭和二十五年の制定から実に十六回目の改正となります。質問内容重なりますので、少し飛ばしながらやりたいと思います。 まず、今回のように、銃刀法のこの規制についてより実効性を上げていくためには、私はやっぱり競技団体とか輸入販売業者団体の全国組織の協力が必要ではないかと思っています。
昭和四十八年に、閣議決定で、無医大県の解消構想が立てられております。昭和五十六年に琉球大学医学部が開設され、昭和六十一年に、今度は全国の医師が一割過剰というふうなことが言われ始めて、一〇％削減が言われて、医学部定員が八千三百人前後に削減されていった。
もちろん、その規定ぶり、口語化されたり、ビデオテープを除くとか、そういったところはありますけれども、ほぼそのまま今も残っている、そういう形になっています。昭和二十四年なので、もう七十年以上たっているんですね。今のこのネット時代に合わせた形で、憲法上の裁判の公開の要請に応える必要があるのではないかなと思っています。
私、地元が長崎でございます。昭和三十二年の諫早大水害、また、昭和五十七年、長崎大水害におきまして、行方不明の方も含めて、二百九十九名の方が亡くなったり行方不明になられたという、大変風水害の被害の多い地域で私も生まれ育ちました。また、九州も近年、大変災害が頻発化いたしております。 昨年、国会におきまして、気候非常事態宣言というものを国会で議決をいたしました。
本日は、踏切道改良促進法等の一部を改正する法律案について質問をさせていただきます。 昭和三十六年に踏切道改良促進法が施行されました。当時、七万か所以上あった踏切道の数は、立体交差化や統廃合が進んだ結果、令和元年度末には約三万三千か所まで減少をいたしました。この間、国や自治体、関係者の皆様、本当に長い間の不断の努力と取組があったと思います。
○小沼巧君 立憲民主・社民の小沼巧でございます。 昭和三十二年、我が国初の原子力の火がともりました茨城県、そして本法案に基づく振興計画の対象地域となっておる鉾田市から本日はやってまいりました。 地域振興、防災強化、こういったことの理念は私も大いに賛同するところであります。
○広田委員 ただいまの長官の御答弁を聞けば聞くほど、なぜ自衛隊のジの字も防衛省のボの字もその根拠規定に書かれていないのかなということについては、私は、多くの委員の皆さんが疑問、違和感を持たれるんじゃないかなというふうに思います。 昭和