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8件の議事録が該当しました。

該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

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1967-07-04 第55回国会 参議院 外務委員会 第16号

羽生三七君 私は、まだこのほか、本条約のいま審議中のまぐろ関係以外の各種魚族のそれぞれについてお尋ねしたいことがあり、それの用意をしてありますが、ちょっと私自身の時間の都合もあるので、この辺でやめますけれども、相手の国があることだから、日本だけが都合いいようにすべて国際的にきまるということができるとは私も考えておらぬけれども、それにしても、事務当局だけの事務レベルだけの考え方でなしに、もっと何か政府自身

羽生三七

1967-07-04 第55回国会 参議院 外務委員会 第16号

羽生三七君 これはまぐろ関係条約とは直接の関連はないのですが、漁業関係の問題でありますから、二、三お尋ねしたいと思います。  それはバートレット法制定による米国の漁業水域設定に伴う交渉は、五月九日合意が成立して、十二海里内におけるわが国の実績がほぼ確保されたと、こういうことですが、これは二年間の暫定取りきめでありますね。

羽生三七

1954-11-08 第19回国会 参議院 水産委員会 閉会後第17号

それからここにかつおまぐろ関係漁業者協会の会長から陳情が来ておりますので、先般新聞等にも出ましたが、最初の要求額は六百万ドルであつたかと思いますが、これが外務大臣のほうで三分の一の二百万ドル程度に負けるからというようなお話なつておるとか、なつておらないとかいうお話でありますが、これはどうしてお負けになつたのですか。

森崎隆

1954-08-10 第19回国会 衆議院 水産委員会 第35号

そこで私はお伺いしたいのでありますけれども、われわれは少くもかつおまぐろ関係だけでも十九億ないし三十億の損害があるということをはつきり出しております。その損害政府の方ではどう見ておるか知りませんけれども、もしその損害が多過ぎるというならば、政府で直接査定をしたらいいと思います。けれどもどもは、良心的に見て二十億程度損害があるということをはつきり証明できるわけです。

遠藤三郎

1954-07-31 第19回国会 参議院 水産委員会 閉会後第6号

これは昨日もお話がありました通り、むしろ積極的にまぐろ関係冷凍罐詰品輸出を振興する、このための関税問題等もあるわけでありますが、これは私どもも事務的に最近向うに申入れる機会もあるのでありますが、そういう機会を通じまして、只今罐詰関税の引下げの措置を今後とつて参らなければならん、或いは冷凍罐詰もそういうようなことをいたしますが、その他対外のまぐろ関係輸出ということの振興には気を付けて行かなければならんと

清井正

1954-07-07 第19回国会 参議院 水産委員会 閉会後第1号

これはひとりまぐろ関係業者のみならず、一般の漁業者がこれに基くいわゆる魚価の低落というようなことで、全日本漁業者が非常に影響を受けたということであります。無論これが対策につきましては、私どももつとにいろいろ努力をいたしておつたのでありまするが、まあとにもかくにも実情をはつきり把握することが何としても肝心だということで、只今も御報告がありまして俊鶻丸の派遣ということになつたのであります。

清井正

1952-06-27 第13回国会 衆議院 水産委員会 第48号

なおこれとともに、わが国まぐろ関係業者とも数次にわたり懇談いたしまして、日本まぐろ輸出に関して自粛態勢の整備を期し、対米信用の促進をはかつて来たのであります。幸い本月二十四日午後、アメリカ上院本会議において、まぐろ関税法案は四十三対三十二をもつて否決されたことは、賢明なるアメリカ上院議員の高遇な識見からして当然なことであると私は思うのであります。

石原圓吉

1952-03-15 第13回国会 衆議院 水産委員会 第20号

○井上(尚)政府委員 まぐろ輸出の問題に関連して、輸資の方法として開発銀行を使う考えはあるかという御質問でございますが、開発銀行は御承知の通りに設備の増強ということを目的としました長期金融機関でございますので、今般のまぐろ関係の事業に開発銀行を通じて融資をするということは、実は私どもとしましては、今日までそういう問題としては聞いておらないのでございます。

井上尚一

1952-03-15 第13回国会 衆議院 水産委員会 第20号

なお第二の問題につきまして、この輸出まぐろ関係の三つの業界をまとめる機関としまして、今日関税の問題を契機としまして対米輸出まぐろ対策協議会がつくられましたわけでありますが、この関係業界相互にきわめて密接な関連を有し、かつこの相互間の利害関係も非常に微妙でございますので、今般生れました協議会を、こういうまぐろ問題全般につきまして、民間の総意を正確かつ公平に代表する機関としまして、政府行政運営面の上

井上尚一

1952-01-28 第13回国会 衆議院 水産委員会 第5号

もう少し具体的に聞きますと、たとえば無線電信とか電話を設置しなければならない義務があり、あるいは正午にはその船の位置の報告をやる義務、これはトロール船とか、かつを、まぐろ関係の船ですが、こういつたような場合、これはたとえ政令三百六号を廃止いたしましても、いろいろな海難防止とかその他の関係ではやる必要があると思うのですが、そういう点は今後どうなるか、承つておきたい。

木村榮

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