2001-05-29 第151回国会 参議院 農林水産委員会 第12号
農民連盟の書記長をしておりますけれども、私自身は農民の一人でありまして、ごらんのように、つい先日まで田植え、まきつけ、びっちり一週間ほどやっておりまして、非常に天候がよかったものでありますから色の方も真っ黒になりまして、ということは非常にことしの作付が順調に進んだと、非常にこの秋を期待している一人であります。
農民連盟の書記長をしておりますけれども、私自身は農民の一人でありまして、ごらんのように、つい先日まで田植え、まきつけ、びっちり一週間ほどやっておりまして、非常に天候がよかったものでありますから色の方も真っ黒になりまして、ということは非常にことしの作付が順調に進んだと、非常にこの秋を期待している一人であります。
今回は女性の方も、今まきつけの忙しい時期でありますけれども、これに加わっておりますし、何とか見通しを持った畑作経営に入りたいものだなというふうに思っていらっしゃると思いますから、大臣、きょうからあしたにかけて重大な決意で臨んでいただきたいというふうに思うところであります。 さて、東北ですとか九州ですとか、日本の畑作経営はさまざまございます。
種苗ということになりますと、仮に一般に販売されるということになれば、俗にまくというか、まきつければ、あるいは土壌に施せば、そこから植物体が出てくる、こういうようなものが種苗として販売されるとしたらされるんじゃないか。こういうようなことで、今これが研究中であるということでございます。
私としましては、牧草地も五、六年に一度地力増進法の中で堆肥を入れさせて、ハローイングしてデントコーンでもそれにまきつける、いわゆる表土を幾らかでも厚くしていく、そういうテクニックも必要じゃないかなというふうに考えているわけでございますが、一応政府のお考えをお聞きいたします。
林業という面での復活という点につきましては、率直に申し上げまして、崩壊したところについて土層等も変わっておりますし、まず土砂の安定化を図るということが急務でございますけれども、その上で種子のまきつけ等を行いまして斜面の緑化を図っていくということでございますが、崩壊地の植生の回復ということをそれによって図っていくわけでございます。
○説明員(野明宏至君) 既に秋まきの小麦が植えつけられている状況の中でことしの他用途利用米の面積をどうこなしていくか、それからまた来年、今度は初めから考えていく場合にどうしていくかというふうなお話でございますが、ことしは確かにそういったような秋まきの小麦がまきつけられているという状況はあるわけでございますが、他用途利用米につきましては転作面積全体の内数になっておるわけでございます。
○須藤政府委員 これは将来の造林の見通し、造林計画ですね、これに基づきまして苗木の生産量を大体決めていくわけでございますので、先ほど申し上げましたように将来不必要であるという苗畑につきまして、これはまきつけをしまして、北海道の場合特に苗畑で四、五年生産にかかるわけでございますから、比較的事前にそういう段取りをしまして、そして廃止をしていくということをするわけでございますが、もちろん、先ほど申し上げましたように
で、問題は、その間におきまして五十五年産麦のまきつけを農家の方がやられるわけでございますが、その間の情勢といいますものにつきましては、それぞれ麦対策のブロック会議等におきまして、そういうことになるよというような情勢は十分伝えまして、その辺は農家の方にも規模拡大するようなまきつけ方をするようにという指導もやったわけでございます。
この野菜のことしの被害状況を見ますと、まあいろいろ輪作をしてまいりますので、その影響はそれほどではないのではないかというような見方もあるようなんですが、確かに上半期、スイカの成績は非常によかった、しかし、春まきの農作物のサトイモ、ショウガ、ゴボウ、落花生、サツマイモというようなものの被害があり、それから今度、裏作物のニンジン、ハクサイ、大根というもののまきつけ不能があり、今度は後作もののトマト、ナス
各県も確かに政府に言われたんだから仕方ない面もあるでありましょうけれども、やはりやらなければいかぬということでは全国御認識をいただいておると、そしてまきつけ、田植えまでの間にやはり県は県内での理解と協力ということでお話し合いをして、いろいろその間には苦しいところもありましょうけれども、それぞれ国が画一的に押しつけるやり方ではなくして、それぞれの県が独自の、宮城県なら宮城県方式と言われるぐらいの方式を
○中川国務大臣 実は昭和四十五、六年にやったときにも二年、三年置いてお願いしたわけではなかったですし、そういった経験を経まして、今回も急に言ったのでは農家の作付その他にも大変だろうというので、本来ならば昨年の米のまきつけ前にというぐらいの緊急性があったのですが、急では大変だというので、昨年三月以降都道府県あるいは農業団体等の責任者と何度も会合し、またブロック別の会合もしながら、昨年十一月までに成案を
いま残っておりますのは、これからまきつけまでの間の町村と個人との間でございます。ここでもいろいろ議論がありますが、全国的に見て農家の方々もこの過剰対策というのは厳しいことだということであって、いろいろ問題はあるけれども、ひとつ協力しようかなあということでやっていただいているように私は見ておるわけでございます。
予算が決まらぬうちに大体このくらいの金を出して協力するぞ、だからひとつという、現在のところは案でございますけれども、示すというのはよくない、これも一つの議論でございますけれども、予算が決まりましてからこれをお願いしたのでは、まきつけとかあるいは営農計画に、種子、肥料の準備等、農家自体が協力したい、自主的にやりたいと思っても、もうできないということでございますので、こういう考え方でやっていただくわけにはいくまいかとお
まあそれはそういう例が一般だと申すわけではございませんが、さようなことで、私ども現在田にどのくらいということはさだかには申し上げられないのですが、現在時点でまとめておりますことしから来年にかけまして――来年にかけましてと申しますのは、西の方はまだ一月になっても播種可能というところがございますというのを含めまして、大体約二十万ヘクタールの麦まきつけの種子対策を講じておるということが言えようかと思います
麦について特にお尋ねがございましたが、私ども本年の場合、この秋からまきつけまして来年収穫がされる麦を、従来は水田総合利用対策の中では水稲との作期競合が起こるものに限り奨励の対象にするということで扱ってまいりましたが、それを転換をいたしまして、麦をつくりまして米の生産をやらない。
いま言ったような施策の中には、との秋まきつけをいたします麦のための施策が相当額含まれておりますので、こういう予算の執行を通じまして、この秋にまきつけられて来年春生産をされる麦がもっともっとふえますように私ども全力を挙げて取り組んでまいりたいと思っております。
しかも、昨年は政令の改正を行って、まきつけ前にビートの価格は決めてくれという現場の農民の声を全く無視して、一方的に十月三十一日とこれを延ばしました。私は、延ばす理由等、農民のコンセンサスを得るなら抵抗してまで反対をしないと、当時の森前食品流通局長にそう申し上げた経過がございます。皆さんがコンセンサスの中でその方がいいとおっしゃるのであれば、私はそれは反対はいたしません。
間もなく植えつけが終わりまきつけが終わって実態が把握されるわけですが、来月には実態調査が行われるわけです。恐らくいま見通されているように四万一千ヘクタールそこそこで、昨年の四万八千ヘクタールを大幅にまたぞろ削るような面積にしかならぬようであります。この原因は一体何なのかということを、この機会に冷静に考え直してみなければならぬと思うのです。
いまある程度短期間に整理して、播種前——播種前というのはぺ−パーポットですよ、育苗ですね、ぺ−パーポットのまきつけする前に問題点を——いま局長か言われた問題点はそうだと思うのです。その問題点の整理の仕方がよければ耕作意欲が起きるでしょうし、それを早期に、はっきりした的確な決定じゃないですから、その問題点を処理する方向というものを明示することができるかどうか。
とにかくまきつけ前に割り当てるわけだから、したがって数量の改定もできるということにこれはなっておるわけです。問題は、私が繰り返し言っておるのは、国内で生産されたすべての産米というものは、食糧管理制度の枠内に置かれるわけでしょう。たとえば長官の言う限度を超過した米といえども、これは食管制度の規制の枠外だということにはならぬでしょう。
そういうことがあれば、また農家も安心してまきつけ前に――具体的な価格は秋決めるというのですから秋決まるとしても、政策の方向がはっきりしてくればまた安心して耕作意欲もつくと思うのですけれども、このままの条件であれば、もう甘味対策、二割自給率を保ちたいといってもそれは泡沫のごとくになってしまって、同時に畑作農業が崩壊していくと思うのです。