2021-06-02 第204回国会 参議院 憲法審査会 第4号
今から十年近く前でしょうか、一院制議連というのがございまして、まあ別に参議院廃止するという意味ではないんですけど、衛藤征士郎先生が会長で、まあ私もメンバーの一人だったものですから、当時の横路議長のところに、衆議院百人以上、参議院五十人以上の署名を集めて、一院制の憲法改正の原案提案ですね、発議の前の段階、原案提案。
今から十年近く前でしょうか、一院制議連というのがございまして、まあ別に参議院廃止するという意味ではないんですけど、衛藤征士郎先生が会長で、まあ私もメンバーの一人だったものですから、当時の横路議長のところに、衆議院百人以上、参議院五十人以上の署名を集めて、一院制の憲法改正の原案提案ですね、発議の前の段階、原案提案。
それで、その後それが広がっていき、まあ別の理由で広がってくる可能性もありますが、全国的な、かつ急速なまん延ということで緊急事態宣言になるとすれば、通常考えられること、これ一概には申し上げられませんけど、通常考えられることは、より強い措置をより広く行うことになりますので、当然それに対して要請に応じていただくために、そのことも勘案しながら、つまり事業者への影響が大きくなるということも勘案しながら、支援策
それはまあ別としても、大臣も所信の中で、我が国の安全、安心を脅かす危険な行為に及ぶおそれのある者に対する毅然とした入国管理をしていきたいと、することが必要だということをおっしゃっているわけですが、我が国の最先端の技術も用いながら、こうした水際の徹底したテロ対策、日頃からしっかり準備をしておくということが大事なんだと思います。
○足立信也君 次は、三つ目は、これが一番の問責のかかったと思いますが、裁量労働制、中でもその中、まあ別かもしれませんが、高度プロフェッショナル制度ですね、去年の。ここで裁量労働制の拡大というのは、二〇一三年の閣議決定、日本再興戦略です。安倍総理は、世界で一番企業が活躍しやすい国をつくるんだということでしたね。
でも、これは恐らく、まあ別のところからも聞きましたので、遺族の方が、これは公表してもいいというか、まあ御自身が公表されるのかもしれませんが、それをいいと言っているわけで、過労死の事実については早晩明らかになるだろうと思います。その点では、厚労省もしっかりそのことを踏まえてまた答弁してくださるようにというふうに思います。 それで、午前中、石橋理事の方からもありましたが、実に不可解。
それに抵抗すれば、どなたかということは言いませんが、例えば、別に加戸さんの応援するわけではないけれども、知事になられてから拉致被害者の救出に一生懸命当たられたりするという方であれば、実は次官まで行かずに官房長で終わったと、まあ別の理由があったという話もありますけれども、そういうこともあります。
書類がないということに関しては、会計検査院としては、適正であった、書類がないと答えられたことについて、まあ別にしようがないんじゃないのというふうに言うのか、それとも、ちょっとそれは適正じゃないよというふうにお考えになられるのか、教えていただきたいと思います。
○寺田（学）委員 協定本文に書かれていること、公文に書かれていることとはまた別の話として、まあ、別の話というのもあれですけれども、日本が持つ技術を失いたくないというものが核実験等を行うインセンティブをそいでいくんだということの御説明だったと思います。
○石上俊雄君 一方で、原子力のエネルギーというのは依存度をなくしていくということをやりながら、別で、まあ別の分野と言われれば別の分野なんでありますけれども、共通するところもあるわけでございまして、そこの技術者の確保とかそういったところについては文科省としてはどういうふうにお考えになられているか、教えてください。 〔理事福岡資麿君退席、会長着席〕
参事官付の中で共有フォルダの中に、まあ別のところでもいいんですが、調査する義務は、法的義務はなかったとおっしゃいますが、法的義務かどうかを問わず、調査する義務はあったんですか、なかったんですか。
しかし、実態は、産廃、まあ別の業者ですね、専門の業者というのかな、廃棄物処理の企業がいろいろさばいている。どうしてこうなっちゃうのかと。要するに、リサイクルするのにお金が掛かる。どうして企業が作りっ放しで、企業がお金、処理する費用を掛けなくていいのかと。それはもうかりますよ、トヨタだって、生産だけですから。
これから法務省は、政治的圧力か何か分からないけど、見解変えるかどうかはまあ別として、今まではこういう見解ですよね、わざわざ定義して。これは間違いないですね。今まではこの見解、これ私書いたんじゃないから、皆さんが書いたんだから、括弧付きの定義を。今までは八項目の定義というのはこういうことですね。それはいいですか。
中東に依存しているという問題、このことを考えても将来的にはこれゼロにすれば、まあ別な話になってしまいますが、ホルムズ海峡のああいった問題も心配なくなるんじゃないのかなというふうに一方思いますし、そしてまた、ここでもよく議論されています温室効果ガス、これはもうＬＮＧに比べたら当然多いわけでありまして、これは、そういう意味で考えると、是非これゼロにやっぱり近づけていくということをする必要が必ずあるというふうに
それはまあ別に、いいと思いませんけれども、ありのままだとしてですよ、それならそれでもうちょっと何かちゃんとした理屈で入らないとか入るとか組み立てるべきで、何かごちゃごちゃごちゃごちゃいちゃもん付けて、これからでも話ができるとか何だとか、そんな甘いものじゃないですよね。
この三回、夏に衆議院選があるのかもしれませんが、それはまあ別として、この九十日特例が県と市をまたぐと認められないというのは、ちょっともったいないというか、本来の趣旨からしてどうなのかなという気がするんですね。
本当に、横浜市等は四国四県に相当する規模でございますから、それを市長が全部、区を見てという形には、まあ別に、ほかの市のことですから僕が客観的に見てですけれども、それよりも総合区等をつくって行った方が、市長も余裕ができて、もっともっと将来的なこととか全体の総合的な政策を考えやすいのかなと思っております。
○白眞勲君 まあ別に考える必要もない程度の話なんだと私は思うんですよ。その実効性、随時の実効性について考えていくということではなくて、随時とは大体こちらとしてはこの程度だぐらいのことを向こうにアナウンスしても私はいいと思うんですね。二週間に一遍はやってくれないかというようなことを私は言ってもいいというふうに思いますよ。
最近、都市銀行で反社勢力におきましてある問題が起きまして、やっぱりこの辺で何か呼ばれて参考人質疑があったようでございますけれども、ちょっとこれとはまあ別になりますけれども。 結局、我々とすれば、そういうものは一つの企業の行動原理としてそれを律してきてやっているんだと。
だとすれば、ここに書かれているような運用支援・情報部長なり地域情報班長なり別班長、まあ別班長がいるかどうかというのは議論あると思いますけれども、呼んでお聞きになるのが大臣の責任と思いますけれども、いかがでございましょうか。
まあ別に、そんな目標を立てるのはいいんですが、いいんだけれども、要は、今何トン出しているのという基本的なデータがないままに、突然一〇％削減する努力をするんですとかというのが結構あったんですね、当時。そういうのだと、基礎データがないとやっぱり分からないわけですから。