1994-06-03 第129回国会 衆議院 厚生委員会 第6号
このため、実は毎年度、補助対象箇所数というものを大幅に増加させるように努めてまいっておりまして、御審議いただいております平成六年度の予算案におきましても、前年度に比べまして百二十カ所ほど増の六百四十カ所を補助対象としたいということで実はお願いをいたしておりまして、地域社会におきます精神薄弱者の自立した生活に資するように、今後とも補助対象の拡大に努めてまいりたいというふうに考えております。
このため、実は毎年度、補助対象箇所数というものを大幅に増加させるように努めてまいっておりまして、御審議いただいております平成六年度の予算案におきましても、前年度に比べまして百二十カ所ほど増の六百四十カ所を補助対象としたいということで実はお願いをいたしておりまして、地域社会におきます精神薄弱者の自立した生活に資するように、今後とも補助対象の拡大に努めてまいりたいというふうに考えております。
ただ、今御指摘の平成二年、平成三年につきましては、平成二年度につきましては郵便貯金が五兆円ほど増でなくて減になったということでございますし、また平成三年度は郵便貯金が十一兆円ほど増加したということでございます。
その公債費率が年々目を見張るほど増高を来しておりますので非常に心配をいたしております。そういう状態でございますので、その辺のところを見きわめながら、事業をセーブしていかなければならないということは非常に心づらいわけでございますけれども、その辺の均衡、適正を図って努力していきたい、こういうように受けとめております。
またさらに、大都市の土地ですとか住宅問題の観点から見ましても、かえって大都市圏への人口の集中というものを助長してしまうという懸念も私は否定できないんじゃないのかなというふうに思っておりまして、さりはさりとて、今先ほど前段で申し上げましたように、優良な貸し家というもの、これを提供することは重要であろうと思っておりまして、優良住宅に対しましては平成四年度の予算の中でもこれは二〇％ほど増ということでやっておるということでございます
この補正予算のために、六十三年度と六十二年度を比べますと六十三年度は六十億少なくなっているということでございまして、六十二年度の当初予算と六十三年度の予算を比べてみますと、六十三年度は一億二千万ほど増となっているということでございます。
後で触れる問題かもしれませんけれども、例えば国内放送の問題で九十二億ほど増にはなっておるんですが、しかし、これは本当にこれまでの国内放送というものを充実強化される、あるいはまた、今会長がおっしゃられたように、高度情報化社会というものを意識して、あるいは先ほど私が申し上げた国際化というものを意識して、日本の国民全体が総じてさまざまな問題に対応していかなければいけない、それに対して情報としていろんな問題
一事業所当たり延べ日数で調べてみますと、十月が七百八・七人日、十一月が七百二十七・一人日ですが、十二月は千百五十九・五人日、一月が千百六十四・二人日と、十一月に比べていずれも六〇％ほど増になっていますが、この十月、十一月実施の教育訓練に対応した支給決定状況は十二月、一月分に計上されてくると聞いていますが、間違いありませんか。
防衛関係費の中の人件糧食費の金額は、五十七年度の概算要求額が一兆一千五百六十一億円、それで五十六年度の予算が一兆一千四百四十四億円でございますから、その差が百十七億円ほど増になっておるわけでございます。それから医療費は、先ほど申し上げましたように、概算要求額は二百二億円でございまして、前年度が百六十三億円、三十八億円の増加でございます。
もう一つつけ加えますと、私の方の調べた数字で、これは十月現在ですから正確にわからないんですが、昨年の五十四年度と対比すると一九％ほど増になっておると。五十四年度の増を見ると約六％ですから、大変六十日規定がきいておるのじゃないか、こういう判断をしておるのですが、いかがですか。
○説明員（細野正君） 先生御指摘のように、労働力調査によりまして、二月から五月までわずかながら非農林業の常用形態のものは減ってるわけでございますが、六月に至っては一・二％ほど増に転じたという状況でございます。
まず、牛肉問題でありますが、先ほども質疑の中で、ただいまアメリカで牛場、宮澤両大臣が行っていろいろ前段の話をしているようでありますが、最近カーター大統領がアメリカの牛肉輸入について九万トンほど増枠をするという政治的発表がなされたわけでありますが、端的に言ってこれは日本の牛肉に対して、あるいは日本の農業に対してどういう影響をもたらすというふうに大臣はお考えになっておられますか。
それから、物価の関連の予算を拝見いたしますると、一般会計における昨年度との比率におきまして、二百三十億円ほど増にはなっておりますが、新たに取り組まれるという趣旨のもとに示されました金額は二十四億程度であります。
その中で国有林は大体三割ほど増伐をいたしております。民有林につきましては用材は四％の増伐であるという数字でございます。 その次の第八表は、「人工造林面積の推移」を出しております。これは全体といたしますと、三十六年を一〇〇にしますと八八・八％に減少いたしております。
そのほか事業費の補助金といたしまして、隣保館運営費が五千六百万が七千七百万ということで二千百万ほどふえておりますが、これも人件費をふやし、あるいは運営の事務費をふやしということで、総体としましては十三億四千四百万ということで三億八千万ほど増というようなことに相なっております。
「これらの事績からみると、調査日数の少ない中小法人ほど増差割合が高く、脱税も多いことになり、当然、青色申告の取消もそれにしたがって多いことになるが、」云々、こういうところ、あるいは「また、現行の租税特別措置の利益は、ほとんどが大企業に占められ、金づまりによる中小企業の倒産は増加している。その金づまりをのりきるために高い金利で金を借りれば、利子支払先を白状できないために税務調査で否認を受ける。
○伊藤顕道君 三十九年度の労働省関係の予算は八百二十一億と見ているわけですが、昨年より八十八億ほど増になっておりますね、この内容を見ますと、重点施策として、若い人や技術者の不足の解消、あるいは若年層に対して中高年層の活用の問題、それと職業技術訓練の充実、こういうところに重点があるように伺っているわけです。
しかし、今回先ほど大臣から御説明申し上げたようなことで、評価額が一億ほど増になったわけでございます。私どもとしましても、これではまだ十分な姿ではないと、実は内心考えておるわけでございます。しかし、今後そういう点につきましては努力してまいりたい、かように考えております。
二十一番の地方改善事業費としましては、整備費の補助金としまして前年三億四千万円が四億三千万、その中で同和地区の改善施設整備費としましては三億九千二百万円、対前年二八％ほど増になっております。一般地区、モデル地区に分けまして、各種の施設の整備でございます。
それから次のページに参りまして、三十四ページの七番の児童福祉施設整備費、これは八千七百万ほど増でありますが、保育所が若干ふえ、それから精薄、肢体不自由児対策を中心として施設整備をはかっていきたいということでございます。 それから八番の母子健康センターは、前年より十カ所増しであります。 それから児童健全育成も一億ふえておりますが、一番、二番、ここまでは前年通り。