1960-03-21 第34回国会 参議院 予算委員会 第18号
またアメリカ国民に対するタックス・ぺーヤーといいますか、税金を払っている人々に対するアメリカの政府の考え方もあると思います。そういう点で、アメリカの費用を出すにつきましては、やはり近代化され、効率化されて装備されるところの自衛力といいますか、そういうものにより多くの金を出すというのは、これはアメリカの考えとして、アメリカ国民に対するアメリカ政府の責任としても、これは当然ではないかと思います。
またアメリカ国民に対するタックス・ぺーヤーといいますか、税金を払っている人々に対するアメリカの政府の考え方もあると思います。そういう点で、アメリカの費用を出すにつきましては、やはり近代化され、効率化されて装備されるところの自衛力といいますか、そういうものにより多くの金を出すというのは、これはアメリカの考えとして、アメリカ国民に対するアメリカ政府の責任としても、これは当然ではないかと思います。
国民の側から見れば、いわゆるタックス・ぺーヤーというか、税金を払う方から見れば、防衛庁の関係では九億しか増してないということであります。しかし今御説明申し上げましたように防衛庁の内部では、防衛関係費だけでなく、防衛庁費では百二十五億増している。この百二十五億増したものは、これは国民の税金から百二十五億よけいに負担するということではありませんので、九億だけ負担するという関係なんであります。
それを国家補償とするかどうかということは、これは言葉の問題じゃありませんが、結局は国家の金であり、そしてそれはタックス・ぺーヤーの金でありましょうが、タックス・ぺーヤーの金を払うにしても、いろいろ保険財政を合理的に分けて利用しているわけですから、まず一段では保険料というものを払って、その保険でかわしていくという国家財政の使い方、それで足りないときには、今度は別なフアンドから出して国家補償をしていくということになるのですから
從つて自分達アメリカのタツクス・ぺーヤーとしては甚だ負担が大きいが、止むを得ずこれだけは日本に送ろうということがコングレス等の決定であると思う。そうしてみると、そのもの自体は日本経済、国民生活の上にどうしても全部が入つて来なくては、そこにマイナスを生ずる。ところがその変つた形である見返資金というものは、これは国民所得の中から買つた資金である。これはアメリカから来たんじやない。