1973-02-05 第71回国会 衆議院 予算委員会 第6号
○田中内閣総理大臣 先ほど申し述べましたように、べトナム戦争が終息をすることは、一つの新しい時代を画するものであって、新しいアジア、世界の平和への一つのスタートをするべきものだという感じで、心からこれをこいねがってまいったわけであります。しかも日米の間でも、お互いが話し合いをする機会には、ベトナム戦の早期の終結に対して強い希望を述べておったわけでございます。
○田中内閣総理大臣 先ほど申し述べましたように、べトナム戦争が終息をすることは、一つの新しい時代を画するものであって、新しいアジア、世界の平和への一つのスタートをするべきものだという感じで、心からこれをこいねがってまいったわけであります。しかも日米の間でも、お互いが話し合いをする機会には、ベトナム戦の早期の終結に対して強い希望を述べておったわけでございます。
そのことを、べトナム人民はもちろん、日本国民も忘れることはないでしょう。 ともあれ、アメリカの敗北によってベトナム戦争が一応終わったことは、安保体制を基本とし、アメリカの軍事体制に従ってきた政府の外交路線の基本が破綻したことを意味するのであります。 国際関係のみならず、国内においても内政の基本の姿勢が問われています。 田中総理は、選挙を通じて政治の流れを変えることを掲げてこられました。
さらに、ベルリン問題をめぐる東西関係の改善、南北朝鮮の歩み寄り、べトナム和平など、国際関係が緊張緩和に向かって新展開を遂げております。そうした変革の中にあって、わが国は、沖縄の復帰、日中国交の正常化を達成し、アジア外交に本格的に取り組む時がまさしく熟したと言えるのであります。
べトナムヘの出撃命令であることは明らかではないか。そうしてベトナムにおいては第百十八ベトナム前線部隊に任務について、六月の二十四日、六十日間の任務遂行期間を命令されているということのようであります。 さらに、二ページ目には特別説明がついており、次の番号の品物の供給ということで番号で書かれており、次の文字の物品の供給、これはアルファベットで書かれています。
その給油自体が沖縄からのべトナムへ向かっての発進と一体となる、そこに安保条約の事前協議の対象となるという問題が出てくるんだと、こういうふうに申し上げておるわけなんです。空中で補給をする、これはただ単たる補給行為じゃないか。
現にアメリカの爆撃機が始終飛びかっているというべトナムの上空で、わずかに回廊のような民間航空の通過区域を空の中に認められて、アメリカの軍用機が飛びかっている中を、民間機が飛んでいるというのが実態のようであります。
しかもいい住宅施設のない、たとえばインド、インドネシア、べトナム、カンボジア、マレーシア、ラオス、セネガル、ナイジェリア等々に若干ございまして、その数の合計が三十九になっております。それから四十六年度予算、昨年度予算ではザイールが三個、ザンビアが二個、合計五個建設中で、現在工事を進めております。
しかし、どうも中国との間では対決から対話、こういう形には変わりましたけれども、べトナム問題はなかなか解決しない。そればかりではない、さらにベトナム問題は海上封鎖こういう方向にどんどん進んでいる、激化した。かような状態だと、これは沖縄の祖国復帰ははたして可能なのだろうかどうだろうか、これを非常に心配をいたしました。
○水口宏三君 それでは、その前段の安保条約実施に伴う協議が行なわれる場合に、いま外相のおことばですと、その背景をなしているべトナム情勢についても話し合う、その話し合うひとつの姿勢と申しますと非常にくどいようでございますけれども、いま申し上げましたように、やはり、これは日ごろ政府自身も言っているように、日本はあくまで平和憲法のもとに平和政策をとるんだという立場をとっている以上、流動化しつつあるこのアジア
実際は、われわれとしての願望は、この今回の交渉を通じて、あるいは日本からもアメリカ側に対して、ぜひともこのべトナム戦争終結への道を開くための話し合いに積極的に発言をしてもらえないかというようなことも必要であったのではないかと、こんな感じすら持つわけですね。
それはなぜかというならば、一々べトナム戦争のために日本の基地を従来どおり使わしてくださいなんということは言いっこないですよ。既成事実を一つ一つつくり上げていく。そういうやり方ですから、そんな再協議を私は求めないと思う。その場合、沖繩返還に関連して再協議を求められたと同じ心境で外相はアメリカの行動に対処しておるのじゃないでしょうか。
○国務大臣（福田赳夫君） 私はべトナム戦争に対する在日米軍基地、これに対しまして補給、補修は、これは日米安全保障条約のたてまえ上これを認める、こういう考えです。ですから、そういう考え方をとっておるわが国といたしまして、この補給活動が行なわれている、補修活動が行なわれている。そういう米軍の行動に対しまして随時協議を行なう、こういう考え方にはなり得ない、これは御理解願えると思うんです。
それから那覇空港については、海兵隊の動きが活発化しておりまして、訓練も強化されておりますが、岩国から那覇に、いわゆるクロスカントリーと申しますが、交代して訓練に行くわけでありますが、そういったものは現在おそらくべトナムに行ったと見えまして、Ｆ４あるいはＡ４などの訓練は現在は那覇では行なわれておらないというふうに見ております。
○政府委員（吉野文六君） 南べトナム政府と米軍との間には、いわゆる相互防衛援助条約がございまして、これによって米側は戦車、輸送車その他につきまして、各種類につきまして、一定の台数を常に南ベトナム側に提供する、そしてこれらのものはこわれたり修理を要する場合には、米側が修理をしてまた新たなものを提供する、こういうことになっております。
先ほどのニクソン大統領のベトナムに対するいわゆる強硬措置、さらにはジョンソン大統領の時代にもあえてできなかったような北べトナムの全港湾に対する機雷敷設による封鎖というようなこともあるわけでありますが、このような措置を日本の政府は、アメリカが主張しておる国連憲章第五十一条に基づくところの集団的自衛権の行使であるということでそれを正当視し、支持しておるように思われますが、その点をもう少し論証できる根拠をお
○議長（船田中君） 次に、西中清君提出、米国のべトナム強行政策に関する緊急質問を許可いたします。西中清君。 〔西中清君登壇〕
だとするならば、日本からのアメリカ軍のべトナムヘの緊急出撃についていかなる口実を設けても、基地の使用は拒否すべきものだというふうに思います。再検討するというなら、こういう方向で事前協議の運用をきびしくする必要があると思うが、その点どうですか。
○田英夫君 まあ、言われる意味はよくわかりますが、北ベトナムのほうでいえば、たとえば化学肥料であるとか、日本のほうで非常にむしろ余っているそういう状況のもので、北べトナムが非常に——私が行ったときも、ぜひ日本から化学肥料をほしいのだというようなことを向こうの責任者が言うているような状況がありまして、そういう意味で、いま大臣言われたように、そのおことばどおり向こうの非常に欲しているもの、また、ホンゲー
そのべトナム戦争に、日本の基地が石印の爆撃に直接加担をする、Ｂ５２の爆撃を直接給油という形で応援をする、支援をする、こういうように利用されるということを、日本の政府は、先ほどから緊張緩和、緊張緩和と言われておりますが、一番の緊張の根源であるベトナムの戦争に、そのように返還後の沖繩が利用されることを認めるのかどうかという問題にかかわるわけであります。
結局私は、大臣がこの前からいろいろ答弁されておりますけれども、べトナム戦争等による出費あるいは多国籍企業と称するいわゆるアメリカからの資金が全世界に六百億ドルとか七百億ドルとか流れておりまして、もう毎年それによって二千億ドル程度の生産を外国でやっているわけです。そういういろいろな理由によって、アメリカの国際収支というものがなかなかうまくいっていない、こういうような現状にあろうかと思います。
この急激な経済成長が、日本が安保条約第二条にうたっております日米経済協力という条項に基いて、先ほどもお話がありましたが、べトナム侵略その他を主要な原因として起こってきているアメリカのドル危機のしりぬぐいをさせられておるということとも相まって、大幅な円切り上げをアメリカその他から強要される一つの大きな要因となっていることは否定できないことだと思います。
これらの事故は、先ほど申し上げましたように、べトナム戦争の激化と関連いたしております。極東に緊張が起こった場合に、沖繩県民がこのような犠牲をしいられてきたのが過去二十六年の経過でございます。いつまた極東に緊張が発生した場合に、どのような事故がわが県民の上に降りかからないともだれも保証ができないのであります。
ところが八月十六日のニクソンのドル防衛政策を見てみますと、このべトナム侵略の問題については一言も触れない。そして貿易収支の赤字ということを盛んに宣伝をして、そして先ほど細見さんも言われましたように、金とドルとの交換性の停止あるいはまた輸入課徴金というようなことをやっていく。
しかし、肝心かなめのべトナム問題については一言も言っていないじゃないですか。それはどういうわけですか。はっきり言ったことはありますか。