1986-10-08 第107回国会 衆議院 日本国有鉄道改革に関する特別委員会 第4号
あるいはへ号債は車両会社、建設会社等関連会社とあります。個々にはわからないのです。それから都・長銀、地銀、相銀、信託、生保とありますけれども、この中身がはっきりしない。 私は、ちょっと角度を変えてお尋ねしたいと思うのですけれども、最終的に国民が負担をしなければならないものの中には、成田新幹線もあれば南方貨物線もあれば、また京葉線貨物線も入っております。
あるいはへ号債は車両会社、建設会社等関連会社とあります。個々にはわからないのです。それから都・長銀、地銀、相銀、信託、生保とありますけれども、この中身がはっきりしない。 私は、ちょっと角度を変えてお尋ねしたいと思うのですけれども、最終的に国民が負担をしなければならないものの中には、成田新幹線もあれば南方貨物線もあれば、また京葉線貨物線も入っております。
それから自己調達債、五十一年度発行高が四千八百二十四億でございますが、そのうち地方公共団体にお引き受けを願いました利用横面四十五億、それから国鉄の関連会社に引き受けてもらいましたへ号債八百六億、それから共済組合に引き受けてもらいましたち号債、り号債合わせて二百八十億、それからと号債といたしまして都市銀行その他に引き受けてもらいました金額が三千五百九十三億でございまして、そのうち都市銀行にお引き受けいただきましたのが
それから民間会社、いわゆるへ号債でございます。これにつきましては、おおむね国鉄と関連の比較的高い事業、物品の納入でございますとか、あるいは……
○鈴木一弘君 で、その中で一つ伺いたいのは、へ号債ですね。これが、四十二年までは関連会社のほかに金融機関に引き受けさせていた。四十三年から以降は関連会社だけに引き受けさせる。これはどういう理由で関連会社だけになっていったわけでございますか。
○説明員（小林正知君） ただいま御指摘ございましたように、途中まで、制度をつくりましてから四十二年までだったと思いますが、金融機関でやりまして、それまではへ号債というものまでしがなかったわけであります。その後、と号債というものができてまいりました。