くなりますからここでちょっとお聞きしますが、へき地教育振興法の規則二条の十二号、ここで本土は本州、北海道、四国及び九州の本島をいうということになっておりますが、これは復帰した場合には、この規則の中で沖繩を本土につけ加えるのか、あるいは九州までにとどめておいて、そして沖繩全域がすべて僻地、離島というふうに見ていくのか、その点については重要でありますし、これはただ単に給与の問題だけではなくて、今後このへき地振興法
ただ、現実の問題として、こういう法律がございますから、では高等学校のほうはどうでもいいということではなくして、これを適用なくても、高等学校の場合は、たとえば手当などにつきましては隔遠地手当の級別指定を受けるわけでございますから、その場合におきまして、このへき地振興法の級別指定とずれる場合がございます。
先般へき地振興法が改正されまして、手当が従来の定額から定率に移って、それに伴う国庫負担等の予算措置が行なわれて、義務制については都道府県の条例その他で最近実施の運びに至っておるようであります。
○松永忠二君 だいぶまあ、だんだんお考えをいただいているようでありますけれども、今御説明にもあったように、新しく赴任する者、それから古くいる者、そういうものはおのおのまあ関係も非常に困ってくるし、それからまた後ほど少しお話を聞きたいと思うのでありますが、このへき地振興法に基いて教員の住宅であるとかあるいは集会所についてその施設の補助もある。
が、そういう点で予算的にも範囲が大へんだという気持はわかるのでありますが、今言うような話の全般的なへき地振興法がなぜ改正をされたのか、へき場地教育振興法が独立法として作られたかというところで一つぜひ今の点を確保していただくように、これはまた特に僻地については関心も深いことであるので、私はこのへき地振興法が改正になったものだから指定地が少くなってマイナスになったという、そんな理論は私はないと思う。
私はこういうふうな面の立法がなされるならば、やはり同じような建前で相当強い規制をするものをへき地振興法の中に入れていくということが法的な均衡という点からいって妥当ではないかということをお聞きをしたいわけです。またそれについて今後御措置をいただきたいと思うわけです。
ところが先ほど砦さんが一致した意見として要望されておりますように、へき地振興法というものが実際にはただ空文に過ぎないような結果になっておるという結論になっておるのですね。そこで私ども、ほかの県でもこういう実情は多々あることでありますし、また私が二十八年に北道道の標茶の方の視察に参りましたときにもいろんなへき地の困難性を見て参りました。
○参考人（小澤清信君） ただいま木村先生からのお問いでございますが、過去においてへき地手当あるいは複式手当というようなものが支給されておったのでありますが、これは従来支給されておるような線において現在も各都道府県で予算措置を講ぜられまして行われておる現状でありまして、このへき地振興法の根本の精神にのっとって、このようなへき地に該当するところの単級複式分校、こういったようなものの線には現在においてこの
佐々木更三君紹介）（第一六 八九号） 四一一 小野小学校西福田分校にへき地教育振興 法適用の請願（保科善四郎君紹介）（一六 九〇号） 四一二 同（佐々木更三君紹介）（第一六九一 号） 四一三 玉沢小学校蟹沢分校にへき地教育振興法 適用の請願（保科善四郎君紹介）（第一六 九二号） 四一四 同（佐々木更三君紹介）（第一六九三 号） 四一五 玉沢小学校太沢分校にへき地振興法適用
でありますから、非常に貧困な僻地、今まででも追い抜かれておつた僻地は、呼び水を出してもらつても呼び水にする元がない、こういうものは折角のへき地振興法を出しながらも、その点を受けることができなくなつて来る。