2020-04-06 第201回国会 衆議院 決算行政監視委員会第二分科会 第1号
このうち、七九号から八二号までの四件はへき地児童生徒援助費等補助金が過大に交付されていたもの、八三号及び八四号の二件は公立高等学校授業料不徴収交付金が過大に交付されていたもの、八五号は独立行政法人国立高等専門学校機構設備整備費補助金が過大に交付されていたもの、八六号は私立高等学校等経常費助成費補助金が過大に交付されていたもの、八七号及び八八号の二件は国宝重要文化財等保存整備費補助金が過大に交付されていたもの
このうち、七九号から八二号までの四件はへき地児童生徒援助費等補助金が過大に交付されていたもの、八三号及び八四号の二件は公立高等学校授業料不徴収交付金が過大に交付されていたもの、八五号は独立行政法人国立高等専門学校機構設備整備費補助金が過大に交付されていたもの、八六号は私立高等学校等経常費助成費補助金が過大に交付されていたもの、八七号及び八八号の二件は国宝重要文化財等保存整備費補助金が過大に交付されていたもの
○永山政府参考人 平成三十一年度予算におきましては、スクールバス関係、へき地児童生徒援助費等補助金という補助金がございますけれども、その中で、特に、御指摘があった、学校統合によって遠距離通学となったような児童生徒の通学条件の緩和を図るためということで、まず、スクールバスの購入費に対する補助というのがございます。
そこで、お伺いしたいんですけれども、文科省にはへき地児童生徒援助費等補助金という制度がございますが、その中で遠距離通学費というのがありまして、中身を見ますと、学校統廃合に係る小中学校の遠距離通学の児童生徒の通学に要する交通費を負担する市町村の事業に対する補助を行うとなっています。 今回のケースでいえば、一時的にせよ、学校統合に当てはまるのではないかと思います。
その中で、御指摘がありました名取市の被災を受けた閖上小学校、中学校に通っていた児童生徒を一時的に不二が丘小学校へ通学して授業を受ける場合、学校統合として、今ありましたようにへき地児童生徒援助費等補助金の支援対象となるかどうかについてでございますけれども、私どもとしましては、関係自治体と十分な連携を密に取りまして検討してまいりたいと思っております。
○国務大臣（高木義明君） 先ほどからも出ておりますが、いわゆるへき地児童生徒援助費等補助金で購入したスクールバスについては、スクールバスを利用する児童生徒の登下校に支障のないことや安全面に万全を配慮するということなどを要件に、文部科学省に届けを出していただくことによって、公共交通機関のない地区での高齢者やあるいは高校生などの利用など、児童生徒以外の利用も認めているところでございます。
もう一つは、へき地児童生徒援助費等補助金七万一千円、こういう零細な補助金があるわけでございますけれども、この補助金をもらうためにどういう手続が要るかといいますと、大体五月に事業計画書の提出を県にする、県は国の方にそれをつなぐ、そして八月に交付の内定が来ます。それは県から自治体に来るわけでございますが、内定が来ましたら、九月に交付の申請を出す、そしてそれを県が国の方に提出する。
「へき地児童生徒援助費等補助金」、これもあります。「高度へき地学校児童生徒パンミルク給食費補助金」、これもあります。これが補助率が引き下げられていくわけであります。