○小野寺国務大臣 林委員には、震災直後から大変ふるさと宮城の復興に努力をしていただき、改めて感謝を申し上げます。 今委員の方からお話がありました、集団的自衛権の行使の容認が自衛隊員の戦闘にどのような関係があるかということですが、これは、集団的自衛権の議論の前に、まず、自衛隊の役割というのは、我が国の領土、領海、領空を守り、そして国民の生命と財産を守るという仕事があります。
さらに、これは私が今初めて申し上げることですが、新日本ハイウェイパトロール株式会社という、これも同じく道路施設協会がつくった、出資をしている会社でありますけれども、これがふるさと・宮城・21というある参議院の方の政治団体に献金をしている等々、これらの会社が、きょうここには持ってきませんでしたけれども相当たくさんあるのです、政治献金団体と言ってもいいぐらいに。
我がふるさと宮城の例を出して恐縮でございますが、現在の地域防災計画は、昭和五十三年六月十二日に発生いたしました宮城県沖地震を契機といたしまして、地震地盤図の作成あるいは地震被害想定調査が行われて策定されております。 ところが、今回の都市部を震源とする内陸直下型地震については、残念ながら想定していなかった。
しかし、この私が急遽ふるさと宮城県の知事選挙に出るということになった時点以降、選挙ということが私について回ったわけでございます。そして、ほんの一カ月半前に終わった選挙は大変強烈な私にとって印象を残しました。また、まだ生々しい経験として残っております。本日は、そのことについての感想を申し上げることでいささかの参考になればということでここに参っております。