2021-03-09 第204回国会 衆議院 環境委員会 第2号
三月五日に、新聞でも報道されましたけれども、ＮＰＯ法人のふるさと回帰支援センターというところが発表した二〇二〇年都道府県別移住希望地ランキングというのを、毎年出しています。初めて静岡県が一番になったんですね。実は、ずっと二番、三番ばかりだった。堀内副大臣がいらっしゃる山梨県が実は二位なんです。山梨県と長野県がもう最強だったんです。ところが、初めて静岡県が一番になった。
三月五日に、新聞でも報道されましたけれども、ＮＰＯ法人のふるさと回帰支援センターというところが発表した二〇二〇年都道府県別移住希望地ランキングというのを、毎年出しています。初めて静岡県が一番になったんですね。実は、ずっと二番、三番ばかりだった。堀内副大臣がいらっしゃる山梨県が実は二位なんです。山梨県と長野県がもう最強だったんです。ところが、初めて静岡県が一番になった。
ただ、私が申し上げているのは、最近明るい兆しが二つあるということは絶えず申し上げておりまして、一つは、若い人たちの意識の変化ということで、有楽町にふるさと回帰支援センターございますけれども、地方創生ということが言われ出してから毎年一万人ぐらいずつ増えていって、訪ねてくる方がですね、そして去年は四万人超える方が見えて、そしてその中で二十代、三十代の方が五〇％を超えている、五十代以下が九〇％ということで
そしてまた、一方では、地方をどうするかでありますけれども、最近の、私は、いい傾向としてといいますか地方にとって明るいのは、若い人たちの意識が非常に変わってきているということでございまして、これは、有楽町にありますふるさと回帰支援センターへ訪ねてこられる方が、地方創生ということが言われ出してから毎年一万人ずつ増えている、それで、その中で特に二十代、三十代で五〇％を超え、五十代以下で九〇％を超えている、
お問い合わせいただきましたので、ちょっと調べてみましたが、地方移住を希望する都市住民と全国の地方自治体とのマッチングを行う認定ＮＰＯ法人ふるさと回帰支援センターというのがございまして、その東京事務所が公表しているデータがございます。それによれば、二〇一八年の地方への移住の相談件数、四万一千五百十八件ということになっております。
○国務大臣（石田真敏君） 先ほどのちょっと補足で、私が機運が盛り上がったということを申し上げましたけれども、実はふるさと回帰支援センターへの問合せ、来訪者の推移ということで申し上げますと、二〇一三年に九千人台だったんですね。
そして、その中で、これをめぐる二つの明るい兆しをということで、一つ目が例のふるさと回帰支援センター、これを挙げられました。 実はこれは、私どもの先輩が始めた、二〇〇二年に始めたので当初はやっぱり何だろうという雰囲気だったんですけれども、やはり大臣御指摘のとおり、本当にありがとうございました、大臣の所信の中でこれが出るということは、本当に先見性があったと思うんですね。
昨年、ＮＰＯ法人ふるさと回帰支援センターへの移住相談件数は過去最高の四万件となり、年代別では二十代から三十代が五〇％を超え、四十代を含めると七〇％を超えるそうです。これまで移住意識が高いのは高齢者と考えられてきましたが、まさに働き盛りが移住を考えているのであります。また、東京、神奈川、大阪からの地方移住希望者は、その家族を含めると百万人を超えるとの研究報告もあります。
先週発表されましたふるさと回帰支援センターというところの調べでありますけれども、全国移住希望ランキングというのがございまして、新潟県は五番ということであったんですが、二十代については一番を獲得しました。これはいろいろな要因があると思うんですけれども、実は今、新潟も、新潟市ＨＡＰＰＹターン事業ということで、かなり地方居住、ＵＩＪターンの支援策というものを行っております。
その一つは、やはり生活環境を変えたいという若い人たちの意識の変化でございまして、昨年、ＮＰＯ法人のふるさと回帰支援センターへの移住相談件数、これはもう毎年一万人ずつぐらいふえてきていますけれども……（田村（貴）分科員「所信でお伺いしました」と呼ぶ）ええ、四万件になりました。
昨年、ＮＰＯ法人ふるさと回帰支援センターへの移住相談件数は過去最高の約四万件となっており、年代別に見ても、二十代、三十代が五〇％を超え、四十代まで含めると七〇％を超えているという状況がございます。 もう一つは、ソサエティー五・〇を支える技術革新の着実な進展でございます。
一つの例としては、ＮＰＯ法人のふるさと回帰支援センターへの移住相談件数、ずっと毎年一万人ぐらいずつふえていって、昨年は過去最高、四万人になりました。そして、その内訳でいいますと、二十代、三十代で五〇％を超え、四十代を含めると七〇％を超えている。まさしく働き盛りの人が地方移住を考えているということになるわけであります。
ＮＰＯ法人のふるさと回帰支援センターにおける移住相談者のうち、三十歳未満と回答のあった相談者は、二〇〇九年には二十四名であったのが、二〇一七年には千六百九十七人となり、約七十倍となっております。 なお、そのうち、実際に移住された方が何人いるのかについては、ふるさと回帰支援センターは把握していないと聞いております。
昨年、ＮＰＯ法人ふるさと回帰支援センターへの移住相談件数は過去最高の四万件となり、年代別では、二十代から三十代が五〇％を超え、四十歳代を含めると七〇％を超えるそうであります。これまで移住意識が高いのは高齢者と考えられてきましたが、まさに働き盛りが移住を考えているということであります。また、東京、神奈川、大阪からの移住希望者は、その家族を含めると百万人を超えるとの研究報告もございます。
どうぞ、これまで、農業法人協会とかそれからＮＰＯ法人ふるさと回帰支援センターなんというのも、いろんなところで活動していて、その中で、農業に就農したいという希望者いっぱい、いっぱいあるんだ。だから、そういう皆さんの要望も踏まえて、受け入れていける仕組みをちゃんとつくらないと駄目だというふうに思っております。
今御指摘のございましたＮＰＯ法人ふるさと回帰支援センターでございますけれども、このような移住の取り組み、結構歴史を持って取り組まれております。各自治体の、個別の自治体からの相談業務を受託しながら、いろいろな情報発信、取次業務をされているところでございます。
○桝屋委員 それで、今、奈良県とか鳥取県の事例の報告もありましたが、私の地元山口県は、例のＮＰＯ法人のふるさと回帰支援センターに相談ブースを置いているのであります。 このふるさと回帰支援センター、大分活動に歴史もあるようでありますが、との役割分担といいましょうか連携といいましょうか、どういうふうになっているのか、その辺もちょっと御説明をいただきたいと思います。
ここでは、私たちも地方移住を応援しますというコンセプトのもと、移住・交流情報ガーデン、ＮＰＯ法人ふるさと回帰支援センター、一般社団法人移住・交流推進機構、ＪＯＩＮ、ニッポン移住・交流ナビなどの御案内もさせていただいておりますし、移住ナビのホームページの活用なども皆様にお図りをいただいているところでございます。
あるいは、ＮＰＯのふるさと回帰支援センターというところでは、ポータルサイトを運営して相談窓口の開設を行っていて、また、年に一回、ふるさと回帰フェアを開催している。民間でも似たようなものがあります。 政府でワンストップにするとはいっても、そもそももう民間にツーストップもあるわけですから、政府はワンストップにしても、スリーストップですよ。
実は大臣も訪問されたというふうに報告を受けているのですが、ＮＰＯ法人のふるさと回帰支援センターなどが民間による移住の取組をされていらっしゃいます。これは十二年ほどもう継続されているようですけれども、この全国移住促進センターはどのような事業内容を想定しているのか、また、その事業は民間の今やられているような事業とどのような関係性を持っていかれることを考えていらっしゃるのか。
特に、移住促進には、就労の場と住居の確保の面で大きな課題がありますが、有楽町のふるさと回帰支援センター内の各県ブースにおいて、山梨県が移住相談員と就職支援ナビゲーターを配置して、ワンストップでの移住相談を実施したところ、都道府県移住希望地ランキングで第二位にまで上昇したとの例もあります。
これはふるさと回帰支援センターもＪＡも、それから連合も、それから経団連も、一杯集まってＮＰＯ法人をつくっている経緯があるわけでありますが、そうした活用をもっと進めるということがあろうかと思います。