2015-05-11 第189回国会 参議院 決算委員会 第7号
この結果、大多数の機関では観測機器を固定するなどの耐震対策が講じられておりましたが、一方で、通信関係につきまして、回線のバックアップやふくそう対策、また停電の際の非常用電源の稼働時間などに対策が不足している機関があるといった課題も明らかとなったところでございます。
この結果、大多数の機関では観測機器を固定するなどの耐震対策が講じられておりましたが、一方で、通信関係につきまして、回線のバックアップやふくそう対策、また停電の際の非常用電源の稼働時間などに対策が不足している機関があるといった課題も明らかとなったところでございます。
通信インフラは、委員御指摘のとおり、国民生活や経済社会活動を支える重要な基盤でございまして、ふくそう対策初めその防災対策にしっかりと多角的に取り組んでいくことは大変重要であると認識しておるところでございます。
大きく四つの項目として対応させてもらった次第ですが、一つはふくそう対策、一つは通信設備の被災対策、いかに減災するかということ、そして、ネットワークインフラが今のままで本当によいだろうか、メールとか通話とか、よりクリティカルな情報を優先すべきではないかと、いろいろな議論をさせてもらって、そして、インターネットの活用全般におけるあり方というものを議論いただきました。
一つは、ふくそう対策、要するに、大規模に一気に通信が出たときのふくそう対策。それから、通信設備の被災対策、これは断線をした、あるいは停電をしたということが主であります。それから、今後のネットワークインフラのあり方。四番目が、インターネットの活用のあり方ということであります。
もっと根本的な災害対策の問題でございますが、固定電話、ＩＰ電話に限らず、電気通信事業法上、現行法上の技術基準が、既に停電対策、異常ふくそう対策、防火対策、耐震対策等々ございますけれども、ＩＰ電話につきましては、さらにこれに加えまして、ソフト的なふぐあいとか、あるいは人為的なミスに起因する事故の対策が必要であるというふうに認識しておりまして、先ほど大臣の答弁にもございましたが、情報通信審議会においてこの
約五百万回線の電話が四時間以上にわたりましてつながりにくくなった事態が起こったことに踏まえまして、総務省といたしましてもその対策を講じているところでありますが、先生御指摘の一問目といいますか、三点御指摘がありました最初の端末機器の技術基準の厳格化、これに関しましては、電気通信ネットワークに接続できる端末の技術基準というのを端末設備規則という省令で定めているところでありますが、ふくそう対策に資する技術基準
また、ふくそう対策といたしまして、災害用伝言ダイヤルも、伊豆諸島におきましてはもう既に運用を行っております。 郵政省としましては、引き続き、三宅島におきます通信サービスの供給が確実に確保されますよう、状況に応じて適切な措置がとれますよう、電気通信事業者を指導してまいる所存でございます。
そのふくそう対策についてどうなっているのか、またその着信規制それから発信規制について、国民に十分浸透していないのではないだろうかというふうに思うんですが、簡単にちょっとお答え願いたいと思います。
それで、そのような状況を踏まえまして、郵政省といたしましては、電気通信事業法あるいは有線電気通信法等の法律の中に、耐震対策あるいは電話のふくそう対策あるいは電源が切れた場合の通信をどういうふうに確保するかということにつきまして、技術基準を定めているわけでございます。
たとえば地域の御要望にこたえて、その真ん中を走っております県道を交通ふくそう対策として拡幅したいということの御要望については、訓練場の用地の方を割愛いたしまして御期待に沿ったような努力もしておるわけでございます。