1976-03-05 第77回国会 衆議院 建設委員会 第3号
しかも日本信託は、このほかにも問題のびわこニュータウン地域の土地転がしを公社に取り次ぎまして、六千万円の仲介料を得ているわけであります。ただし公社に金がないから未払いになっておりますけれども、この点どうでしょうね。 大臣もよく聞いてほしいのですが、日本信託銀行というのは単なる不動産屋ではありません。国の手厚い保護を受けておる銀行でもあるわけです。
しかも日本信託は、このほかにも問題のびわこニュータウン地域の土地転がしを公社に取り次ぎまして、六千万円の仲介料を得ているわけであります。ただし公社に金がないから未払いになっておりますけれども、この点どうでしょうね。 大臣もよく聞いてほしいのですが、日本信託銀行というのは単なる不動産屋ではありません。国の手厚い保護を受けておる銀行でもあるわけです。
これはびわこニュータウン地区の問題です。これは約四割が保安林であります。この保安林解除申請は一旦滋賀県から提出されたけれども、林野庁はこれを留保し、解除しなかったわけであります。その理由は、事業計画が不明であったということで昨年二月の予算委員会の分科会でも答弁があったのでありますが、再度確認しておきたいと思います。
○瀬崎委員 次に、飛島建設がほぼ全額出資をし、同じ建物の中に本社を置いております飛栄産業、これは上田グループの転がし地の一つであります、そしてすでに日本住宅公団も深い関係を持っておることを明らかにいたしておりますびわこニュータウン内西萱尾地区にかかわりあいを持っております。
これには二つありまして、一つはびわこニュータウン地域の問題、いま一つは、すでに井上前開発公社副理事長が起訴されております竜王町岡屋の地区の問題であります。 このびわこニュータウンの西萱尾地区に関しては、日本住宅公団と滋賀県開発公社、上田グループとのかかわり合いについて、この委員会で関係者の間を行き来いたしました文書を明らかにしておきました。
当時の建設大臣が、びわこニュータウン地域を知事選挙の応援のついでに視察に行ったという事実があったのではないかということについては御存じですか。
また、訴訟に至りますまでの経緯につきましては、五十年の二月、ことしの二月に滋賀県土地開発公社の実態を調査し、その健全な運営を図るために設置されました滋賀県土地開発公社対策委員会、これは知事が設置したものでございますが、滋賀県土地開発公社対策委員会におきまして、特にびわこニュータウン問題等について検討されました結果、同委員会からは五十年五月三十日に答申がなされました。
そしてまた、過去の場合を見てみましても、こうしたことですから、この委員会で問題になりました光明池の土地買いあるいは先ほど問題になりましたびわこニュータウンの土地買いについての疑惑などが生み出てくる根源にもなっている、こう考えるわけです。この基準の適正化を考えていくということをいま述べておられますけれども、今後住宅公団や宅開公団の方で実際に土地を買うということを進められる。
○久世説明員 びわこニュータウンの件につきましては、四十九年五月の通達の趣旨に照らしてもまことに遺憾でございます。私どもといたしましては、本年二月十四日重ねて通達を出しまして、このようなことがないよう期したいと思っている次第でございます。
○久世説明員 びわこニュータウンの問題につきましては、法の趣旨からも若干問題ではなかろうかと思いまして、私どもといたしましては、今後適切な指導をしてまいりたいと思っている次第でございます。
○上野参考人 ただいま総裁からもお答え申し上げましたように、かねて住宅公団は、一般的に申しまして、関係各県の開発計画に即した住宅供給をいたしたい、こういうふうに考えておるものですから、滋賀県につきましても、公団として努力すべき事業があるならばぜひ努力させていただきたい、こういうお話をいたしましたところ、県の方から、びわこニュータウンのこともあるから、それならば正式に文書を出していただきたい、こういうお
去年六月一日付で開発公社の方から住宅公団へ「びわこニュータウン開発計画への事業参画について」という回答書の形のものが出されている。文書では「貴公団から参画申し入れがあり、当公社としては、この事業の円滑と早期完成を達成するため、是非ともご協力を賜りたくお願い申し上げます。」。
そもそも住宅公団に事業参加が求められているニュータウン地域というのは、昭和四十五年の十月に滋賀県が出したびわこニュータウン基本計画でいきますと——これでありますが、これは御存じのはずですね。公式のものです。それでいきますと、民間が区画整理事業方式で開発することとされていたところに該当するわけであります。もちろんこれにはずいぶんと建設省の方々がマスタープランづくりに参画していらっしゃいますね。
もちろんこの公社が上田グループなどの転がし地を買っておるということはかねがねうわさされておりましたし、このびわこニュータウンではありません、湖西の方の土地でありますが、わが党の仲川県会議員が県議会で同じような状態にあることを明らかにしたこともあります。
びわこニュータウン内でペケペケで書いてあるところは、全部開発公社が公有地として現在保有しているところでありますね、県の公益目的ということで。本来ならこれだけの大事業ですから、よほどしっかりした計画があってしかるべきなんですね。ところ、が、ただいまの林野庁の話でももう見当はついたと思うのです。保安林の解除申請をどう扱うかという判断すらする基準に合う計画がないというありさまのところであります。
その地図はびわこニュータウンと一般に呼ばれている場所の図面であります。おおむねそこの土地は滋賀県の土地開発公社が現在保有をしております。 まず林野庁に聞きたいのです。 このびわこニュータウンと一般に呼ばれている計画の中で、国立滋賀医科大学建設用地及びその取りつけ道路四十万平米に対しては、確かに保安林の解除の通知が出ました。