2021-06-04 第204回国会 参議院 本会議 第28号
さて、反対の理由の第一は、本法律案が全世代対応型をうたい、現役世代への給付が少なく、給付は高齢者中心、負担は現役世代中心というこれまでの構造を見直すとしながらも、その実態は、現役世代の負担増を抑制するとの名目の下、後期高齢者のみに七百二十億円もの負担増を押し付けることばかりが突出した、その場しのぎのびほう策にすぎないからです。
さて、反対の理由の第一は、本法律案が全世代対応型をうたい、現役世代への給付が少なく、給付は高齢者中心、負担は現役世代中心というこれまでの構造を見直すとしながらも、その実態は、現役世代の負担増を抑制するとの名目の下、後期高齢者のみに七百二十億円もの負担増を押し付けることばかりが突出した、その場しのぎのびほう策にすぎないからです。
厚労大臣は、委員会審議の中で、現役世代の負担軽減策を問われ、安定的な制度にするためにはびほう策では難しいと答えられました。二割負担、三割負担の対象の拡大や、医療費負担の在り方に預貯金など金融資産を勘案することを含め、限りない負担増と給付抑制を宣言するものです。高齢者の人権をこれ以上侵害することは断じて容認できません。
これ、医療保険だけじゃなくて、実は介護保険制度、ある意味、そういう意味では高齢者の負担がどんどん増えているじゃないかというお叱りもいただくわけでありますけれども、両制度ともやはり持続可能性という意味からして、とにかく目の前、この間、びほう策という言い方しましたが、どういうことかというと、目の前の課題、例えば三年後とか四年後をどうするというような、そういう改革をずっとやってきているわけですよね、介護も
○倉林明子君 びほう策にとどめず審議会では議論してもらうと、それこの間もおっしゃっていました。しかし、厚労省として何を提案していくのかと、その中身というのは、本当にしっかり今示す必要があるんじゃないかと思うんです。 何でってですね、財政審は言いたい放題ですよ、はっきり言って。（発言する者あり）ありがとうございます。
そうしたら、安定的な制度にするにはびほう策ではなかなか難しいとおっしゃったんですね。これ、びほう策というのは二割負担の導入のことですか。何を指してびほう策とおっしゃったんですか。
みたいなものを、これは今ここで議論をしているだけではなくて、他の言うなれば収入の在り方みたいなものも含めて大きな議論もしていかなければならないのではないかと、私は実はもう以前から、大臣になる前からそういうことを個人的には思って、自分自身ではいろんな研究はしておりますが、ただ、これは私が大臣になる前の個人の話でございますので、審議会等々で、しっかりとした将来にわたって安定的な制度にするために、もうびほう策
わせ技なのかも含めて検討するわけでありまして、その中で、今回のこの自己負担二割部分を二百万から更に引き下げるかどうかというのはそれはそのときのことでございますが、それを変えるためにではなくて、社会保険を、医療保険を維持するためにどういうことをやるかということはこれは議論が必要なわけでございますので、ちょっと委員の質問とは多分かみ合わないんですけれども、そこは幅広くいろんなことをもう検討しないと、びほう策
○柴田巧君 なかなか、大胆なというお言葉を使われましたけれども、そうなっていないのが現実で、また財源確保の在り方もそうなっていないと言わざるを得ないわけですが、私ども日本維新の会は、御承知のとおり、大きな時代の転換期の中にあるからこそ、やっぱりこれまでのような小手先の微修正であったり、びほう策の連続ではなくて、大きくあるべき姿を描いて、そこに向けて大胆な改革を断行していくときだという問題意識をいろんな
○柴田巧君 同じような答弁を何回も聞くことになるわけでありましたが、いずれにしても、先ほど申し上げたように、小手先で微修正を繰り返していく、びほう策の連続をやっていくというもう段階ではなくなってきているような気がいたします。
私どもは、この参議院制度の改革については小手先のびほう策ではなくて抜本的な改革が必要だとは考えていますが、それを行うには各派の合意形成が必要ですから、一定の時間がどうしても掛かります。
日本維新の会は、参議院制度改革については、小手先のびほう策ではなく抜本的改革が必要であると考えています。しかし、抜本的改革を行うためには、各会派の合意形成には一定の時間がどうしても掛かります。 したがって、当面の措置として、日本維新の会は、国民民主党と共同して、公職選挙法を平成三十年以前の状態に戻すとともに、抜本的な見直しについて検討事項を設ける法律案を参議院に提出をしました。
転換期にあるからこそ、小手先の微修正を繰り返すのではなく、また、びほう策の連続ではなく、未来のあるべき姿を大きく描き、その実現に向け大胆な改革を断行すべきであります。 日本維新の会は、引き続き、このような考えの下、前例踏襲主義や縦割り行政、そして既得権を打ち破り、新たな時代の幕を開けるべく果敢に挑戦し続けることをお誓いをし、私の賛成討論といたします。 ありがとうございました。（拍手）
びほう策にとどまってしまう可能性が高いです。 私が申し上げたいのは、七条解散の制限あるいは認めないということも含めた議論、これをすべきだと思います。この国においては、国政選挙が頻繁にあり過ぎることが方向性を決定するに当たって制約を加えていると私は思います。 以上、二点申し上げます。
単なるびほう策では対応ができないのではないか、そのことをまず申し上げたいと思います。 現防衛大綱及び中期防の方針でも、宇宙、サイバー、電磁波といった新たなる領域について、我が国としての優位性を獲得することが死活的に重要であると強調をされています。ならば、国家安全保障戦略、また防衛大綱、中期防、様々な装備に対しても抜本的なメスを入れるべきでありますし、現状のままでは不十分だと思います。
それが二〇五〇年問題と言われるものですが、今回の法案も、そこまでを乗り切る大改革とはほど遠く、いわばびほう策にすぎないものです。その点に関する認識、評価を田村厚労大臣にお伺いします。 以上のような、本法案を取り巻く、余りにも深刻な将来の日本の大きな課題について、ではどうするかという点についても触れざるを得ません。
新型コロナウイルス感染症への対応に鑑みればやむを得ない面があることも理解いたしますが、両法律案は、地方創生や地方の自立を志向した内容が全く含まれていない、当座のびほう策の集まりと言わざるを得ず、容認することができません。 真の地方の自立に当たっては、税源と権限の各地域への大幅な移譲が不可欠であります。
制度改革はびほう策にすぎないと思っていますが、その制度改革の中で、丹羽副大臣にも来ていただきましたけれども、法曹コースですか、これが大学の中に設けられて、大学四年ではなくて三年たてばロースクールに進めるというようなことが設けられました。そうした法曹コースが設けられた大学で、法学部の志願者はどの程度増加したのかということをお答えいただけますか。
○音喜多駿君 今おっしゃっていただいた通知による特例措置、あるいはこの厚生年金や健康保険の適用拡大、これらはやらないよりはもちろんやった方がいいことなんですが、いずれも残念ながらその場しのぎのびほう策でしかないと思います。適用拡大を更に進めていくとしても、これ国民年金との整合性や逆転現象などの不公平さというのは残り続けます。
一つの政策の費用負担を気にする、そんなびほう策、あるいはいつもの資源の逐次投入という形になっていて、これはこういう方針で一気に取り組むぞという、そういう心強さが足りないんですね。国民の皆さんから受ける政府の心強さ、そこが必要だと思います。
もはや、びほう策では雇用は維持できません。 総理は、雇用は守り抜くと繰り返し述べられておりますが、具体的にどのような手だてを講じていくお考えですか。見解をお伺いいたします。 第二次補正予算案は、企業への資本支援が打ち出されました。政府系金融機関などの融資で当面の資金繰りを支えるだけでなく、出資や劣後ローンを通じて企業の財務基盤の強化を促す内容です。
この間の閣議決定により、国が返済の必要がない資金交付を行い、交付期間の延長や交付額を増額してきた結果のびほう策にすぎず、断じて認められません。 これまでも、廃炉や賠償、除染について、制度上は東電が支払う形をとりながら、実質は国が負担をしてきました。その原資は電気料金に含まれてきたものです。
ポストパンデミックの社会を見据えるならば、本改正案のようなびほう策ではなく、年金制度を始め社会保障の仕組み全体を設計し直すべきです。全世代型社会保障検討会議で示されたような、現状維持、微修正型の制度変更では新しい社会像は描けないと考えますが、総理の御見解をお聞きいたします。
びほう策を繰り返す安倍内閣への失望は、株式市場にも表れております。日経平均株価は、金融緩和の強化にもかかわらず、乱高下を繰り返し、国民の動揺を示すかのような動きを見せました。 こうした状況を目の当たりにした私どもは、腰が重い政府にのみ対応を任せていたのでは国民生活が立ち行かないと判断し、真に必要な対策を実施するため、与野党も交えた協議会の設置を求めました。
そして、びほう策になってしまう。せっかくの官邸主導が残念ながらまるで生きないということになりゃせぬかという心配をしておりますが、いかがでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君） 今回のこのコロナウイルス感染症による経済への影響、これは相当甚大な影響が出ているわけでございますから、これは決して短冊とかびほう策にはなりません。
○渡辺喜美君 とにかく、オリンピックが延期をされるとこれまたデフレギャップが拡大をするということを考えなければいけませんので、これは通常のびほう策では絶対に乗り切れないということを申し上げて、質問を終わります。 ありがとうございました。
ややこしいので、もう仕方ないから、わかった、パスポートにこれは旧姓だって明記するからとか言って、わけのわからぬというか、わけはわかるんだけれども、びほう策の中の更にびほう策を答弁されていました。恥ずかしいですね、自民党の皆さん。むしろ、今せっかく総務省の世界で住民票に旧姓が、旧氏が公証されているんだから、それに一般的法的効力を与えたらいいじゃないですか。