2012-03-21 第180回国会 参議院 本会議 第7号
国庫補助金等の一括交付金化は、国から地方へのひも付き補助金等を廃止し、地域の自由裁量を拡大するためのものであり、地域の特性を最大限に生かした活力ある地域づくりに寄与するものと考えております。 平成二十三年度予算では、都道府県分の投資的な補助金を対象に、地域自主戦略交付金を創設し、五千百二十億円を計上いたしました。
国庫補助金等の一括交付金化は、国から地方へのひも付き補助金等を廃止し、地域の自由裁量を拡大するためのものであり、地域の特性を最大限に生かした活力ある地域づくりに寄与するものと考えております。 平成二十三年度予算では、都道府県分の投資的な補助金を対象に、地域自主戦略交付金を創設し、五千百二十億円を計上いたしました。
ただし、いわゆるひも付き補助金等に関してすべてが役割を終えたというような乱暴な議論は承服できないわけであります。各自治体間の財政力格差にかんがみても、未来を背負う子供たちの命に直結する公立学校施設の耐震化等経費については、補充強化を志向しつつ、これまでと同様、国が責任を持って財政支援を行うべきことは必要不可欠ではないかというふうに考えているところであります。
民主党は、地方分権改革を実現するため、その第一段階として総額二十・四兆円のひも付き補助金等を抜本的に改革し、五・五兆円の税源移譲と十三・二兆円の一括交付金制度の創設を主張しています。約十九兆円を地方の裁量でそれぞれの地域のニーズに合わせて自由に使うことができるようになる平成十六年度予算案を独自に作成しました。
独自に編成した民主党の平成十六年度予算案において、二十・四兆円のひも付き補助金等の抜本改革を行い、五・五兆円の税源移譲と十三・二兆円の一括交付金の創設を盛り込みました。約十九兆円が地方の裁量でそれぞれの地域のニーズに合わせて自由に使うことができるようになります。この予算案では、地方の自主財源は六十五・九兆円となり、政府案に比べて十四・四兆円も増加します。
これに対して民主党は、独自に編成した平成十六年度予算案において、二十・四兆円のひも付き補助金等を抜本的に見直し、五・五兆円の自主財源と十三・二兆円の一括交付金に組み替えることを提案しております。これにより十九兆円が新たに地方の裁量で自由に使えることになりますが、それぞれの地域のニーズにふさわしい使い道はそれぞれの地域で決めるべきであるという発想からきております。