2021-05-20 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第17号
ただ、じゃ、この方々がPCR検査に行って変異型、特に今はインドですよね、そのウイルスを保有しているかどうかというのは、ひも付きができないから分からないんですよ。実際に行政検査でやっているところとそうじゃない、行政検査以外の検査でやっているところはひも付かないんですよ。
ただ、じゃ、この方々がPCR検査に行って変異型、特に今はインドですよね、そのウイルスを保有しているかどうかというのは、ひも付きができないから分からないんですよ。実際に行政検査でやっているところとそうじゃない、行政検査以外の検査でやっているところはひも付かないんですよ。
○国務大臣(高市早苗君) 今回、私が、できればマイナンバーと、お一人一つ、一生ものの給付専用の口座というものをひも付けた形で御登録いただきたいと申し上げたのは、今回の定額給付金始め、ほかの給付金等もそうでございますけれども、マイナンバーと口座、一件たりともひも付きができていないと、つまり、現在任意で一部銀行口座にマイナンバーを付番していらっしゃる方以外はそうではなかったものですから、非常に確認に、自治体職員
ただ、統計の取り方が都道府県別の数字に関してはひも付きの数字を出していた、ひも、一つ一つ個々で分かるやつを出していたものを、もうこれは無理なのでマクロベースに変えたということでありますので、そこは説明をさせていただきたいと思います。 その上で、出口戦略として治療薬とワクチンの御質問がございました。
これも同じように、中身は、私たちは一人十万円とかそういう形を提案していますけれど、一律に、一律に給付をしちゃって、日本の場合は外国のように申告と銀行口座がひも付き、ひもでつながっておりませんので、いずれにせよ申請書を送って申請してもらうか、そういう形になるわけですよね。
実質のこれはもうひも付きというか枠付きということでございまして、これはまさに分権の思想からは逆行しているというふうにも言えるんじゃないかということでございます。
ひも付きじゃない方がいいねと、全部俺たちに任せろよという話があるんですけれども、これ、補助金と交付金の話にもつながるんですけれども、地方の裁量で全て任せてくれといっても、なかなかやっぱり目的どおりに使われない場合もあるかもしれないということで、ある程度の枠組みとして補助金という形でやっている。地方の方が、交付金では使い勝手悪いからこれは補助金事業にしてほしいというような要望も今現実にあるんですね。
昔のように、ひも付きという、ひも付きにもいろいろと問題点はあったわけでございますけれども、その辺の配分の仕方というものも考えていいのではないかなというふうにも思っているわけでございまして、この独自性というものが今度逆の弊害を生じていると言わざるを得ない部分があると思っております。
全くひも付きでもない感じで、ロシアでやったことありますか。
ひも付きじゃないということですよね。 もう一回確認しますが、ひも付きではなくて、ただお金を保証したということですね。
この消費税なんですが、消費税増税で上乗せされるこの地方の消費税、この財源を幼児教育、保育の無償化に充てるということなんですけれども、これ、一般財源であってひも付きではないわけなんですが、この地方消費税を国がこうしたことに使いなさいということを指示していいのかなというふうに思うんです。 この地方消費税は地方団体の判断で自由に使えるお金ではないかなと、ほかにもいろいろ充てたい部分ありますよね。
じゃ、ひも付きではないこの地方消費税を、使い道を国が地方自治体に指示していいかどうか、それが適切かどうかということを伺っております。
インドは原則、タイド援助、いわゆるひも付き援助は国の方針として受け入れないということでありますけれども、本件についても国際競争入札となっておりまして、日本企業が応札また落札するとは限りません。
これ、国から地方へのひも付き補助金を廃止して、地方が自由に使える財源を直接渡していこうと。十省庁で二十一兆円の実は補助金の総額があったんですが、そのうちの一兆円を地方に直接やろうじゃないかと。実は、このとき、自民党を支持されている多くの地方の首長さんたちが、これは本当にいい制度だと、自治体の七割の都道府県の首長さんが、知事さんがこのやり方を評価するというデータもございました。
ひも付きの専門家というのは当てにならないんです。 それから、儀間先生から賦存量の話がありましたけれども、先ほど十年分とおっしゃって、それは一部のトラフの話なんですけど、大体砂層型でいうと毎年八千万トンぐらいのLNGを輸入しているんですけど、その百年分ぐらいの賦存量は既に確認されています。
中身を見ますと、やはり昔とは違って、九〇年代に関わっていた人間としては、もう全面的に企業、中小企業の海外進出とか、インフラ支援で円借款をここ数年増やしているというところもありますし、そこにタイドという、言葉は良くないんですけど、ひも付き援助的なものも割合として増えているんですね。九〇年代は、有償資金協力のタイドの借款はほとんどゼロでした。
○藤巻健史君 平木委員の御質問だったと思うんですけれども、貸付けに関してはひも付きでないから、日本からの貸付金とはっきり分からない。出資金は当然分からないと思うんですけれども。ということは、なかなか日本の貢献だということが被支援国、相手には分からず、アプリシエートされていないんじゃないかという気がするんですが、いかがでしょうか。
未適用事業所について、平成二十八年から、法人番号の適用に合わせて国税庁から法人番号を加えた情報を受け、日本年金機構において厚生年金適用事業所とのひも付きを完了し、加入指導を加速するとされています。調査対象としている事業所は全国にどのくらいあると認識されているか、また、適用に向けて指導は具体的にどのようにされているか、そして、その実績についてお聞かせ願います。
きてくるということなので、同時に、その値段を払うんだったら、もっと安くて、いずれ壊れちゃうにしても、あっちにもこっちにもニーズがあるのに、その道路だけぴかぴかにしてほかに使わせてくれないのはどうなんですかという批判がやっぱり出てきてしまうということなので、質の高さと多様なニーズにどのぐらい応えるかということのバランス、それから、もちろん日本のODAなので日本の企業が取ってくれるのがうれしいわけですけれども、そこをひも付き
しかも、各府省のひも付き補助金はいまだ残ったままであり、交付金の本年度の予算措置額は僅か一千億円であります。この額でどれほど地方創生が推進できるのでしょうか。 このような交付金制度をつくるよりは、民主党政権時代の一括交付金に改善策を講じた、自由度の高く使い勝手の良い交付金を復活、拡充させるべきであることを改めて主張いたします。
今また新たな交付金を創設して現場の混乱を招くよりも、ひも付き補助金の縛りを廃した民主党政権の功績を素直に認め、継続したらいかがですか。一括交付金の交付対象を市町村まで拡大させ、対象事業のソフト事業の割合を拡大し、手続の簡素化を図りつつ、客観指標を用いた配分や地方議会の監視や住民監査などのガバナンスの強化を行って、復活、拡充すべきであると考えます。石破大臣の御見解を伺います。
その二割が国から地方に流れてくるんで、その流れてくる約半分よりちょっと多いのが国のひも付きの補助金や負担金で、これで地方をコントロールすると。残りの半分少し、半分弱が地方交付税で、これは一般財源ですよ。何に使ってもいいんだけれども、総額は国が決める、どう割り振るかも中央が決めると。 だから、せめてこれを五対五にしようというのが発想なんですよ。だから、三兆円国から税源移譲する。
少なくとも、医療情報など要配慮個人情報とマイナンバー制度のひも付きを行うべきではないのではないでしょうか。内閣官房、いかがですか。