2019-02-27 第198回国会 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
諸外国では、ティアードグラント、ひもつき補助金なんて言われ方もしていますし、ペイ・フォー・サクセス、成功報酬型の予算配分なんというような訳され方もしていますけれども、こういうエビデンスの強度によって予算の配分を変えるような、そういうインセンティブづけも既に諸外国では実施をされております。
諸外国では、ティアードグラント、ひもつき補助金なんて言われ方もしていますし、ペイ・フォー・サクセス、成功報酬型の予算配分なんというような訳され方もしていますけれども、こういうエビデンスの強度によって予算の配分を変えるような、そういうインセンティブづけも既に諸外国では実施をされております。
安倍政権は、地方自治体にとって自由度が高く創意工夫を生かしやすい一括交付金を廃止し、ひもつき補助金を復活させました。その裏負担を見ることに地方交付税を利用しており、自治体の固有財源であるはずの地方交付税を差配の道具に使っています。
民主党政権下で導入した一括交付金は、霞が関支配、政官業の癒着の温床と指摘されてきたひもつき補助金から、地方自治体にとって自由度が高く創意工夫を生かしやすい交付金にかえることで、地域の知恵を最大限に発揮できる仕組みを導入するものでした。しかし、安倍政権になると、即座に一括交付金は廃止され、霞が関支配が復活いたしました。
しかし、安倍政権は、地方自治体にとって自由度が高く創意工夫を生かしやすい一括交付金を廃止し、ひもつき補助金を復活させ、その裏負担を見ることに地方交付税を利用しており、自治体の固有財源であるはずの地方交付税を支配の道具に使っています。これでは、地域の知恵を最大限に引き出し、地域活性化をなし遂げることなどできません。 固定資産税の特例措置についても同じようなことが言えます。
そこで、ちょっともう一回財政に戻りたいと思いますが、私たちは、民主党政権下では、各省庁のひもつき補助金のミシン目をなくして一括交付金を創設いたしました。 現在、類似の交付金としては、沖縄振興交付金。この間、私も沖縄に参りました。黒糖工場に使われたり、学校のＩＣＴ、いわゆるフューチャースクールに使われたり、本当にこの沖縄一括交付金はありがたいと皆さんから言っていただきました。
私、自民党の県会議員だったんですけれども、五億の予算をとるのに、この予算はひもつき補助金だから、本当は別の、教育に使いたいけれども、ひもがついてくるから、それが地方に回るから、仕方なく採決に立っていました。大変な無駄だと思います。 今、一括交付金があるのは沖縄県だけです。九百八十億ぐらいですか。
これも二十代の県議の時に、私たちはつくづく、ひもつき補助金の矛盾についてずっと議論をしてきました。本当だったら学校やあるいは地域の防災に使いたい、だけれども、ほかの箱物に来る補助金だから、地域を回る補助金だから仕方がない、お金が地域に回るんだったらというので県議会で議決をした、そういう苦い思いを私たちは語り合いました。
民主党政権下で導入した一括交付金は、霞が関支配、政官業の癒着の温床と指摘されてきたひもつき補助金から、地方自治体にとって自由度が高く創意工夫を生かしやすい交付金にかえることで、地域の知恵を最大限に発揮できる仕組みを導入するものでした。しかし、安倍政権になると、即座に一括交付金は廃止され、霞が関支配が復活しました。
そこで、交付金は、前政権のときに、国から地方へのひもつき補助金を廃止して、地方が自由に使える交付金としてスタートしたもので、地方創生の観点からは一定の意義があるものだというふうに認識できる部分もあるわけでありますけれども、国として重点に取り組むべき事業については、交付金というよりは、むしろ補助金として交付をして事業の促進をしっかり図っていくというような、めり張りのある財源の使い方もこれからは必要ではないかというふうに
○宮本（岳）委員 今でも、ひもつき補助金などといいまして、国庫補助負担金を全て悪く言う議論があります。これは大間違いだと思うんです。補助金には、むしろひもをつけておかなければならない補助金があります。子供たちの安心、安全にかかわるようなもの、あるいは義務教育などには国がきちんと責任を持つのは当たり前のことであります。
まず、一括交付金を廃止し、議員のお言葉を使えば、ひもつき補助金に戻した理由についてのお尋ねを頂戴したものであります。 民主党政権時代に、地域の自主的な選択に基づく事業の実施を目指し、各省庁の投資補助金等の一部を一括化し、都道府県、指定都市を対象とする地域自主戦略交付金を創設したものと承知をしております。
かつて、民主党政権は、地域の自主性を尊重するため、各府省のひもつき補助金を統合し、自治体が自由に配分できる一括交付金を創設しました。都道府県へのアンケートでも、約八割が評価すると回答されておりました。 しかし、安倍政権は、発足するや否や、これを廃止し、旧態依然、古色蒼然たるひもつき補助金に戻してしまいました。坊主憎けりゃけさまで憎いということでしょうか。
例えば、ひもつき補助金を出して事業を支えるというのは、これは昔からある話でありまして、別にそれが新しいわけではない。それが地方に行くというのも昔からある。あるいは、計画を立てさせて、それを認定して、目標管理を行って成果を検証する、そういうのもよくある話で、別にこれまでなかったわけではない。（発言する者あり）なかったと言うんですが、あるんですよ、それは。あるんです。
加えて、ひもつき補助金とそれに類する交付金は、地域の実情がわからない霞が関主導の枠組みにすぎません。このような補助金、交付金だらけの予算では、地方創生など絵に描いた餅、夢のまた夢にすぎません。
霞が関支配、政官業の癒着の温床と指摘をされてきたひもつき補助金から地方自治体にとって自由度が高い交付金にかえ、地域の知恵を最大限に発揮できる仕組みを導入したのが、民主党政権の一括交付金でした。 しかし、安倍政権になると、一括交付金は廃止され、省庁はみずからの予算と仕事を確保する一方で、役所と縁の薄い中小事業者、地方にとっては非常に使い勝手の悪いひもつき補助金に逆戻りしたままとなっています。
民主党政権下で導入した一括交付金は、霞が関支配、政官業の癒着の温床とされてきたひもつき補助金から地方自治体にとって自由度が高く、創意工夫を生かしやすい交付金にかえることで地域の知恵を最大限に発揮できる仕組みを導入するものでした。しかし、安倍政権になると、即座に一括交付金は廃止され、霞が関支配が復活しました。
先ほど地域主権調査会のお話がございましたが、民主党も、平成二十二年十一月十八日には、ひもつき補助金の廃止と一括交付金化に関する提言をまとめ、また十二月二日には、出先機関に関する提言、これは国の出先機関は原則廃止、そして地方整備局、地方労働局、ハローワークなどについて特に特記をさせていただきました、こういった提言をまとめ、それが地域主権の戦略大綱や地域主権の三法案とも相まって取り組んできたところでございます
ひもつき補助金を徐々に縮減して、自治体の自主的判断で使うことのできる、使途の自由度の高い、いわゆる一括交付金であります。二十三年度五千億、二十四年度八千億円まで拡大しましたが、自民党政権が復活してから、使い勝手が悪いという理由で廃止されました。 ところが、沖縄県に対する一括交付金は、いまだに制度が残っております。
これも、一括交付金という考え方も、過渡的には望ましい点もあるかもしれません、個々の縦割りのひもつき補助金よりはいいかもしれません。
それによって、いわゆるひもつき補助金の一括交付金化、並びに、義務づけ、枠づけの見直し並びに条例制定権の拡大など、こういったことを進めてきたところであります。野党に転じてからは、原口一博議員を会長といたします地域主権改革の調査会を設置いたしまして、また議論を行ってきたところであります。
その成果として、ひもつき補助金の一括交付金化、義務づけ、枠づけの大きな見直し、国と地方の協議の場の法定化を構築しました。 ところが、安倍政権になって、民主党政権の実績を抹消したかったのでしょうか、一括交付金を廃止し、ひもつき補助金を復活させてしまいました。今になって石破大臣が、地方から一括交付金の要請もあり、政府で真剣に検討すると述べています。
安倍政権では、民主党が推し進めた、地方による自主的な事業選択を可能とする一括交付金を廃止し、従来型のひもつき補助金を復活させてしまいました。しかし、今になって、一括交付金の復活を考えるとも言われています。その無責任さにあきれています。なぜ廃止したのか、まずその責任をはっきりさせ、釈明するべきです。総理の所見を求めます。 次に、外交、防衛について伺います。
安倍政権になってから、補助金改革は、進むどころか、一括交付金が廃止されて、霞が関支配の象徴でもあるひもつき補助金が復活し、後退を余儀なくされています。出先機関改革も一向に進みません。 安倍総理は、第二次地方分権改革の集大成とも施政方針演説でおっしゃいましたが、これで改革を打ちどめにされてしまえば、地方の再生など、望むべくもありません。
それどころか、一括交付金が廃止され、ひもつき補助金が復活するなど、改革の後退も随所に見られます。地方分権改革有識者会議の文書には、地方分権改革は一つの区切りを迎えると書かれていますが、これで改革を終わりにしてしまうことはあってはならないことを政府・与党にまず強く訴えたいと思います。 その上で、両法案について申し述べます。