2021-05-07 第204回国会 衆議院 経済産業委員会 第11号
それから補助金の関係でございますけれども、計画認定を申請要件としていた三つの補助金について、この計画認定とのひもつきを切り離すことで、そういった申請の手間なく補助金申請ができるというようなこともしております。 それから、ものづくり補助金でございます。たくさん使われておりますけれども、最大十六点ありました応募申請書類を、最大七点まで減らすというようなこともやっております。
それから補助金の関係でございますけれども、計画認定を申請要件としていた三つの補助金について、この計画認定とのひもつきを切り離すことで、そういった申請の手間なく補助金申請ができるというようなこともしております。 それから、ものづくり補助金でございます。たくさん使われておりますけれども、最大十六点ありました応募申請書類を、最大七点まで減らすというようなこともやっております。
この高校、公立高校等への設備というのは、各地方自治体の交付金の中でやっていただくことが基本になっているんですが、残念ながら、自治体の交付金からここまでお金がなかなか回っていないんですが、まず総務省にお伺いしたいんですけれども、交付金というのは元々ひもつきができないんですけれども、何とかこの学校の設備にお金が回るような形で自治体にお願いをするような交付金の配り方というのはないんでしょうか。
○岡本（三）分科員 同じことを文科省にもお伺いしたいんですが、今回の補正のひもつきのようにしてしっかりと国から直接支援をすると、手がたくさん挙がります。学校に備付けのでかいものだけじゃなくて、本当に現場で使っているようなそういう小さいもの、またソフトウェア等に関しましても、是非文科省からも更なる支援を、後押しをいただきたいんですが、いかがでしょうか。
使途を限定しない、いわゆるひもつきではない一括交付金制度を復活させることも検討してみるべきではないでしょうか。 全国の政令指定都市で構成する指定都市市長会は、大都市制度改革として特別自治市創設を提言しています。現在の政令市制度に代わり、道府県の事務権限までを市が一元的に担う制度です。
今回、金品をもらったことによって、ある意味いろいろな便宜を図ったということでありますけれども、金品は長期にわたってもらっていて、仕事を発注しているのはスポットですから、この仕事のためにお金をもらったというのは、これはひもつきになっているわけではありません。
要は、日本に入ってきて、入国されて、住民基本台帳に登録をした段階で生年月日がわかるわけですから、総務省さんにもお願いして、これは、要するにひもつきにして、六歳になる前の就学案内、こういう国際ルールの中で、日本の学校に入れますよ、どうですかということの案内をしてあげることで随分改善されるんじゃないかと思っていますので、そんな取組を早速行っていきたいと思います。
それから、今もひもつきの議論もされていましたけれども、やはり、これだけ巨額の国費を投じてつくる制度というかカードですから、できる限り、いろいろな意味でデジタル化、それに向けていろいろな情報の一元化を図っていくというのは非常に大事だと思うんですけれども、これは政府として、これからどういうふうに一元化に向けてやっていくのか……
諸外国では、ティアードグラント、ひもつき補助金なんて言われ方もしていますし、ペイ・フォー・サクセス、成功報酬型の予算配分なんというような訳され方もしていますけれども、こういうエビデンスの強度によって予算の配分を変えるような、そういうインセンティブづけも既に諸外国では実施をされております。
米国のカジノ企業ひもつきの究極の売国法案を、多くの人々が大災害で苦しんでいるさなかに強行する。この安倍政権の暴挙に対して、私は、満身の怒りを込めて抗議するものであります。 常軌を逸した党利党略の参議院選挙制度の改変をごり押しした自民、公明の暴挙も、絶対に許すわけにいきません。
安倍政権は、地方自治体にとって自由度が高く創意工夫を生かしやすい一括交付金を廃止し、ひもつき補助金を復活させました。その裏負担を見ることに地方交付税を利用しており、自治体の固有財源であるはずの地方交付税を差配の道具に使っています。
民主党政権下で導入した一括交付金は、霞が関支配、政官業の癒着の温床と指摘されてきたひもつき補助金から、地方自治体にとって自由度が高く創意工夫を生かしやすい交付金にかえることで、地域の知恵を最大限に発揮できる仕組みを導入するものでした。しかし、安倍政権になると、即座に一括交付金は廃止され、霞が関支配が復活いたしました。
地方分権を進め、地方のことは地方に任せる、財源も、可能な限り、ひもつきではなく一般財源を確保する、それが希望の党の基本的な考え方です。希望の党は、地方財政の健全化を進めつつ、地方の発展を実現してまいります。 御清聴ありがとうございました。（拍手）
しかし、安倍政権は、地方自治体にとって自由度が高く創意工夫を生かしやすい一括交付金を廃止し、ひもつき補助金を復活させ、その裏負担を見ることに地方交付税を利用しており、自治体の固有財源であるはずの地方交付税を支配の道具に使っています。これでは、地域の知恵を最大限に引き出し、地域活性化をなし遂げることなどできません。 固定資産税の特例措置についても同じようなことが言えます。
そこで、ちょっともう一回財政に戻りたいと思いますが、私たちは、民主党政権下では、各省庁のひもつき補助金のミシン目をなくして一括交付金を創設いたしました。 現在、類似の交付金としては、沖縄振興交付金。この間、私も沖縄に参りました。黒糖工場に使われたり、学校のＩＣＴ、いわゆるフューチャースクールに使われたり、本当にこの沖縄一括交付金はありがたいと皆さんから言っていただきました。
苦しい中でも、やはり、国と地方の財源の配分、こういったことも考えなければいけないのかな、そういった思いの中で、自由に使える財源が欲しいという地方の声も多くあると思いますけれども、また、ひもつきではなく一括交付金の方がいい、そんな議論もあると思いますけれども、私は、全面的に賛成するものではない、そんなふうに思っております。
私、自民党の県会議員だったんですけれども、五億の予算をとるのに、この予算はひもつき補助金だから、本当は別の、教育に使いたいけれども、ひもがついてくるから、それが地方に回るから、仕方なく採決に立っていました。大変な無駄だと思います。 今、一括交付金があるのは沖縄県だけです。九百八十億ぐらいですか。
また、地方創生交付金ではなく、ひもつきではない一括交付金を復活させるべきと考えますが、いかがでしょうか。 地方の創意工夫に任せ、財源をしっかり保障するのが我が党の考えです。まち・ひと・しごと創生事業費などにより一般財源総額を確保しつつ、臨時財政対策債を抑制するなど、平成三十年度の地方財政計画は評価できる点もあります。
ひもつきじゃなくて、一括交付金を創設した。これをまた復活させるとか、あるいは、地方交付税、これからますます財政が厳しくなって減らされるのかもしれませんが、これをきちんと保障していく。 任せて、そして財源を保障する、地方分権の考え方が大事だと思うんですが、総理、いかがでしょうか。
これも二十代の県議の時に、私たちはつくづく、ひもつき補助金の矛盾についてずっと議論をしてきました。本当だったら学校やあるいは地域の防災に使いたい、だけれども、ほかの箱物に来る補助金だから、地域を回る補助金だから仕方がない、お金が地域に回るんだったらというので県議会で議決をした、そういう苦い思いを私たちは語り合いました。
一言で言えば、行政からひもつきでない、心理的にもひもつきでない監査委員を選んでいくということであります。どうぞよろしくお願いいたしたいと思います。 続いて、住民訴訟における首長への損害賠償請求についてお尋ねをいたします。 日本の首長は、私も二十二年市長を経験いたしましたが、相当強い権限を持っています。私は、日本の首長の権限はアメリカの大統領より大きいんじゃないかと思っております。
民主党政権下で導入した一括交付金は、霞が関支配、政官業の癒着の温床と指摘されてきたひもつき補助金から、地方自治体にとって自由度が高く創意工夫を生かしやすい交付金にかえることで、地域の知恵を最大限に発揮できる仕組みを導入するものでした。しかし、安倍政権になると、即座に一括交付金は廃止され、霞が関支配が復活しました。
そこで、交付金は、前政権のときに、国から地方へのひもつき補助金を廃止して、地方が自由に使える交付金としてスタートしたもので、地方創生の観点からは一定の意義があるものだというふうに認識できる部分もあるわけでありますけれども、国として重点に取り組むべき事業については、交付金というよりは、むしろ補助金として交付をして事業の促進をしっかり図っていくというような、めり張りのある財源の使い方もこれからは必要ではないかというふうに
それから、一括交付金の話についても、もともとは、現在ある予算でも使い勝手が悪い、ひもつきになっているというようなところを自由に使えるようにということで落とされたはずなのに、実際に執行しようとすると、政府から縛りがかかって、これは既存の予算書にあるからだめというようなことで使えないということもあるようです。
時間になりましたからこれで質問を終わりますけれども、今やはり、防衛省のひもつきの予算を受け取らないという大学もそして研究者もたくさんいらっしゃいます。