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17件の議事録が該当しました。

該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

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1953-08-04 第16回国会 参議院 本会議 第33号

又、同じく田畑委員から、「本法案が閣議において議せられたとき、制限は大幅か小幅か、或いはステツプ・バイ・ステツプで拡大するという意向があり、更に、提案理由説明中にも——公共的性質を有する産業ひとり電気事業及び石炭鉱業に限るものでないことは申すまでもないところでありますが、今回は云々——という字句があるところを見ると、この法律を他産業に拡大適用するのではないか」との質問があつたのに対しまして、小坂労働大臣

栗山良夫

1953-08-04 第16回国会 参議院 本会議 第33号

政府はその提案理由説明におきまして、「公共的性質を有する産業ひとり電気事業及び石炭産業に限定されないが、今回は、いわゆる基礎産業中最も基幹的な重要産業であり、昨年問題になつ電気石炭ストによつて規定した」と申されているのでありますが、現内閣のごとく極めて反動的な性格で判断をして行きますと、あらゆる基礎産業、あらゆる公益事業は、国民生活の上に重要でないものはないのでありますから、次から次にストライキ

松浦清一

1953-07-27 第16回国会 参議院 労働委員会 第20号

公共的性質を有する産業は、ひとり電気事業及び石炭鉱業に限るものでないことは申すまでもないところでありますが、種々検討の結果、今回は」と、こう明らかに書いてある、「今回はいわゆる基礎産業中最も基幹的な重要産業であり、而も昨年現実に問題となつ電気事業及び石炭鉱業につきまして、必要な限度規定を設けることにした次第であります。」、こう明確に説明されておる。

上條愛一

1953-07-13 第16回国会 参議院 労働委員会 第10号

公共的性質を有する産業は、ひとり電気事業及び石炭鉱業に限るものでないことは申すまでもないところでありますが、種々検討の結果、この際いわゆる基礎産業中最も基幹的な重要産業であり、而も昨年現実に問題となつ電気事業及び石炭鉱業につきまして必要な限度規定を設けることとした次第であります。  

小坂善太郎

1953-07-10 第16回国会 衆議院 労働委員会 第11号

公共的性質を有する産業は、ひとり電気事業及び石炭鉱業に限るものでないことは申すまでもないところでありますが、種々検討の結果、今回はいわゆる基礎産業中最も基幹的な重要産業であり、しかも昨年現実に問題となつ電気事業及び石炭鉱業につきまして、必要な限度規定を設けることとした次第であります。」

山村新治郎

1953-06-29 第16回国会 参議院 本会議 第15号

政府提案理由説明において、公共的性質を有する産業は、ひとり電気事業及び石炭鉱業に限定されないが、今回は、いわゆる基礎産業中最も基幹的な重要産業であり、昨年問題となつた、電気石炭業について規定したと申されているのでありますが、国民生活の上に考えようによりますと公共的な関係にある重要な事業であるから、特定の争議手段を禁止し、公共の利益を守るということになれば、あるゆる基礎産業、あるゆる公益事業は、

松浦清一

1953-06-26 第16回国会 参議院 本会議 第14号

(「行き過ぎだ」と呼ぶ者あり)  公共的性質を有しまする産業は、ひとり電気事業及び石炭鉱業に限るものでないことは申すまでもないところでありまするが、種々検討の結果、今回は、いわゆる基礎産業中最も基幹的な重要産業であり、而も昨年問題となつ電気事業及び石炭鉱業につきまして規定いたすことといたした次第でございます。

小坂善太郎

1953-06-22 第16回国会 衆議院 労働委員会 第2号

公共的性質を有する産業は、ひとり電気事業及び石炭鉱業に限るものでないことは申すまでもないところでありますが、種々検討の結果、今回はいわゆる基礎産業中最も基幹的な重要産業であり、しかも昨年現実に問題となつ電気事業及び石炭鉱業につきまして、必要な限度規定を設けることとした次第であります。  

小坂善太郎

1953-03-09 第15回国会 参議院 労働委員会 第12号

公共的性質を有する産業は、ひとり電気事業及び石炭鉱業に限るものでないことは申すまでもないところでありますが、種々検討の結果、今回はいわゆる基本産業中最も基幹的な重要産業であり、而も昨年現実に問題となつ電気事業及び石炭鉱業につきまして、必要な限度規定を設けることとした次第であります。  

戸塚九一郎

1953-02-27 第15回国会 衆議院 労働委員会 第15号

公共的性質を有する産業は、ひとり電気事業及び石炭鉱業に限るものでないことは申すまでもないところでありますが、種々検討の結果、今回は、いわゆる基礎産業中最も基幹的な重要産業であり、しかも昨年現実に問題となつ電気事業及び石炭鉱業につきまして必要な限度規定を設けることとした次第であります。  

戸塚九一郎

1952-04-15 第13回国会 衆議院 通商産業委員会公聴会 第1号

電気事業が常に国民経済とともにあつてひとり電気事業だけが超然たるものであつてはならないということは言をまたないのでありますが、それとともに事業経営には国家が国民経済の上から十分考慮した観点から支援を惜しんではならないと考えております。  最後に開発された電源がどういうように帰属されるかということについて需用者の立場から私は非常に関心を持つております。

飯田務

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