1990-06-13 第118回国会 衆議院 決算委員会 第4号
そういう中で、我が国のみがひとり防衛費の増額の方向を進んでいくというのはいかがなものかこういうふうに考えるわけですが、そういう財政的な経済政策上の御判断はどういうふうにお考えになっておりますか。
そういう中で、我が国のみがひとり防衛費の増額の方向を進んでいくというのはいかがなものかこういうふうに考えるわけですが、そういう財政的な経済政策上の御判断はどういうふうにお考えになっておりますか。
十年前に比べ約二倍、世界じゅうが軍縮に向かう現在、ひとり防衛費拡大の予算を組むことば、国際世論、国内世論への挑戦であります。 総理、自民党の機関紙自由新報は、マルタ会談後の昨年十二月十九日号で、日本も世界の軍縮の潮流に乗り、防衛費を抑制していくべきだ、増額一途だった予算に歯どめをかける必要がある、軍縮時代に対応して抑制しなければ国際的にも理解を得ることは難しいと主張されました。
しかし問題は、今日の厳しい財政事情のもとで、医療、文教、福祉など国民生活関連予算について軒並み削減が行われている中でひとり防衛費のみが聖域なのかと国民に映るのは当然であります。
公共事業がマイナス〇・四、一般歳出は一・そこそこ、このときにひとり防衛費だけが三割も伸びて国民的コンセンサスが得られると思いますか。
片や財政危機、行革というかけ声のもと、社会保障費などの国民生活関連予算が圧縮され、公務員が削減されている中で、ひとり防衛費のみが聖域化されて突出し、自衛官のみが増員されようとしている現実を国民がよしとするわけがありません。本法律案の成立を容認するわけにはまいらないのであります。 以上で、防衛庁設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律案に対する反対討論を終わります。
ゼロシーリングのあらしの中で、ひとり防衛費が伸び率七・五％と突出しております。再来年はさらにふえて、一〇％を超えることは確実であります。国民福祉を圧迫しながら防衛費のみが突出する姿は、日本もアメリカも、そしてソ連も共通であります。いまヨーロッパ諸国は、インフレと失業に悩みながら国防費の負担にあえいでおります。総理はこの事態をどのように打開するおつもりなのか。
その結果は、保安庁法の改正案に伴う本格的再軍備に着手いたし、防衛力の飛躍的増強を実現せんとし、二十九年度の政府の言う緊縮予算におきまして、一般財政、経済、社会、文教政策等、軒並み減額の中に、ひとり防衛費、対外費予算のみが飛躍的な増額を見ているのでございます。防衛費が国費全体の上に占める割合は一三％余となつております。
然るに吉田内閣は、本年度の予算において示すごとく、民生安定、経済自立の諸費用を削減し、ひとり防衛費のみが王者の、ごとく君臨しておるのであります。（「怪しからんぞ」と呼ぶ者あり）まさに軍事予算の性格を露骨に現わしておるのであります。世界の国々がそれぞれ平和経済建設の方針を明らかにしつつある際、吉田内閣はＭＳＡ再軍備を打ち出しておるのであります。