1998-06-04 第142回国会 参議院 財政・金融委員会 第19号
これは、ひとり金融機関だけの問題ではないということで、あらゆる分野での二〇〇〇年問題というのがあるかと思いますが、特に金融機関は重要な問題点だというふうに認識しております。
これは、ひとり金融機関だけの問題ではないということで、あらゆる分野での二〇〇〇年問題というのがあるかと思いますが、特に金融機関は重要な問題点だというふうに認識しております。
ひとり金融機関だけが存在し、繁栄するというものでもないと思います。そうした意味で、国民にとって金融機関が非常にありがたい存在であるというようにならなければならないというふうに思うわけでございます。
こういった現象は、ひとり金融界のみならず、不安が不安を呼んでこれが極端な貸し渋りの現象につながり、経済として大変危機的な状況を招来しかねない状況になったわけでございます。そういったようなことがさらに続くようなことが現出しますと、これは経済全体が大変な危機的な状況というようなことかというふうに存じております。
しかし、ひとり金融機関だけの問題ではなくて、経済全体がそのファンクションに寄りかかっている。あるいは中小企業の問題、あるいは雇用の問題にまでそれがはね返る。この間も東食の例をちょっと挙げさせていただきまして、そのアベイラビリティーの問題から多数の銀行が引き始めた、メーンバンクだけでは持ちこたえられなくなって破綻をしてしまったというような現象がある。
これはひとり金融機関だけの話ではございません。繰り返して恐縮でございますけれども、これは国と経済全体がかかわっている問題だというふうに思っております。
ひとり金融機関の問題ではございません。したがって、この法律もシステミックリスクというものをやはり避けるということを基本理念にしております。 それで、確かに、アメリカで経験した三〇年代と今とは大分違うだろう、こういう御指摘もあると思います。
それが金融界だけの話ならいいのですけれども、それがまた企業の倒産になり、それがまた株価を下げ、それでまた不安感を増殖してしまうということになりますと、これはもうひとり金融界だけの話ではないということで、ぜひそういったことを防ぐためにこういった措置をとらせていただきたいという趣旨をそこに述べているわけでございます。
これは、ひとり金融機関だけの問題ではなくなるわけでございます。 たとえ優良銀行であれ、八％というレベルがあるわけでございます。八％かすかすでいいかというと、やはり国際競争力がありますから、もうちょっと高くというふうになりますと、そういう行動に出ることはあるわけでございます。
したがって、今私が指摘しました二の指摘点というのは、ひとり金融機関の経営者のみではなくて我が国の経営者全体がそうだったと思うんですけれども、自己責任が情報開示に基づくものであるという認識が私はなかったのではないかというふうに思っておりまして、その結果がこういうふうな二番目の指摘点のようなものを生み出してきているのではないかと思っておりますが、この点について大蔵省はどのようにお考えでしょうか。
この辺の話になりますと、ひとり金融界の問題だけではなくて商法全体の問題でございますけれども、それは金融界についても同じでございまして、今申されました監査役というものの役割というのがこれから相当重要になってくるんだろうというふうに私どもも思っておるわけでございます。 したがいまして、先般の商法改正におきましても、外部監査役を入れるとかいうような改正が行われております。
ひとり金融機関は国内金融関係だけで完結するものではないことは御理解いただけると思います。国際金融システムというのが、安定した持続的な成長を目指す、こういうことで協調していかなければなりませんことは御案内のとおりでございます。そういう意味で出ておるわけでございまして、監督庁を独立する場合においてもそんな話が出ておりました。
○武藤政府委員 まず最初に、御指摘のありました二点、まず無税償却の問題でございますけれども、委員御承知のとおり、金融機関の不良債権の処理を行った場合による損失が法人税法上損金に算入されるか否かというのは、ひとり金融機関のみならず、一般事業法人にも一律に適用されます税法上の基準によって処理されるわけでございます。
ただ、この問題はひとり金融行政だけ情報開示がおくれたということじゃございませんで、私の理解では、霞が関全官庁にわたって、またあえて言えば日本の都道府県、市町村を含めた全行政レベルにおいて、国民に対してコストとベネフィットを明確にした政策の選択肢を出していないという中の一環として、金融行政においてもそうであったと理解しております。
現在多くの金融機関が抱えております不良債権の問題を早期に処理するということは、ひとり金融システムの安定性確保ということのみならず、我が国経済全体の今後の安定にとって極めて重要な課題であることは論をまたないところでございます。
そこで、ただいま三点を御指摘になりましたが、もっと早くやっていれば安く済んだではないかという点でございますが、私どもも、この不良債権の処理という問題はできるだけ早く取り組むべき課題である、これはひとり金融問題にとどまらず、経済全般の問題として一日も早く処理を要する課題であるということで、先般政府が決定いたしました緊急円高・経済対策におきましても、「金融機関の不良債権の早期処理」ということで「概ね五年
もとより今回の地価上昇、ただいまございましたとおり、首都圏への経済機能の集中等を背景とします実需の増加、さらには土地神話でありますとか土地関連の税制、各種規制などと相まって生じたものでございまして、ひとり金融緩和のみが原因ということではございません。
このように地価高騰や株価の動向について種々の要因が複合的に作用しておって、これは必ずしもひとり金融緩和のみに帰すべきものではない、こういうふうに考えておる次第でございます。
そういう意味で、ひとり金融機関だけの問題ではなくて、日本の経済運営の一つの大きな問題としてほかにも影響があるわけでございますので、私はそういう視野から、金融機関だけの問題としてでなく全体の問題の一環としてこの問題を処理いたしていくべきものと考えております。したがって、まず手をつけておりまする銀行法の改正を急がなければならぬと存じております。
○政府委員（松川道哉君） 御質問の第一点、すなわち国債が相当多量にわたってある程度の期間続くことになると、景気の面からも心配があるんではないかという点であったかと承知いたしますが、その点につきましては、景気に対してどういうふうに働くか、景気を浮揚させるように、刺激させるように働くか、またはこれを過熱させる程度までいくかどうかということは、ひとり金融的な側面からのみとらえることには私ども抵抗を感ずる次第
○国務大臣（大平正芳君） この問題につきましては、仰せのようにひとり金融機関ばかりでございませんで、社会経済全体に及ぼす影響が広く深くございまするので、この問題の検討を、週休二日制を問題にいたしておりまする関係閣僚協で御審議をいただくように私から閣議にお願いをいたしました。
○大平国務大臣 この問題は、ひとり金融行政ばかりでなく経済行政全体、さらに政府としては公務員行政も絡んだ大変広範な問題でございますので、関係閣僚協議会がございまして、すでに何回か討議された経緯がございます。
原田国務大臣 いまのわが国が当面しておる事態はたいへんな事態でございまして、これに対応するために現在国会におきましては、特に生活を曲るための法律案、根本の一つの大きな原因であります石油の問題、この二つの法律案を急遽提出をいたして御審議を願うことにいたしておりますとともに、予算の補正を行なうことをいま御審議願っておるのでございまして、御指摘のようにこの問題、今日わが国が当面しておる問題につきましては、ひとり金融