1986-01-31 第104回国会 参議院 本会議 第4号
同時に、ひとり道路をつくるというだけではなくて、今度はさらに地域の開発、いわゆる新しい産業の創造、あるいは生活空間の造成、あるいはまたレクリエーション基地等の開発等を行いながら、地元の皆さん方の御意向も承り、特に南房総、千葉県側の開発については格段の留意を図ってまいりたいと思っておるところでございます。
同時に、ひとり道路をつくるというだけではなくて、今度はさらに地域の開発、いわゆる新しい産業の創造、あるいは生活空間の造成、あるいはまたレクリエーション基地等の開発等を行いながら、地元の皆さん方の御意向も承り、特に南房総、千葉県側の開発については格段の留意を図ってまいりたいと思っておるところでございます。
ただ、いまの税率の中で、付加税という言葉が当たるのか、五％なのか一〇％なのかよくわかりませんけれども、そういう部分はひとり道路整備によって――「自動車の社会的費用」という東大教授宇沢弘文さんの論文もありますけれども、非常に大きな社会的費用をつくり上げているわけですから、その交通にかかわる部分に対してこういったものを特定財源で全部そこに抱え込むのではなくて、それこそ総理のタブーに挑戦という中でもう考えていっていい
そういう点について、これはひとり道路の問題で建設省だけではなくて、あれだけの石油備蓄という立場から、あの周辺を何とかやはりいろいろな公害問題等の解消という立場からして、大臣とされても、建設省にそういう機会がありますときにその点をお話をしていただけるかどうか、その点を伺っておきたいと思います。
それはひとり道路財源の問題ばかりでなく、あらゆる角度からその目的に傾注した努力が要請されておるものと私は心得ております。 道路財源との関係につきましては、いま大蔵大臣からもお話がございましたことでございまして、長い経緯のある問題でございますけれども、なお検討させていただきます。
このような時期に、道路を含めて総合交通体系のビジョンもなしに、ひとり道路整備計画のみが先走って、自動車から税金を取って投資することは、効率の悪いむだな投資になる危険性は十分あります。総合交通体系を十分国会で論議し、国民的なコンセンサスを得てからでなければ、国民は、税金は取られるが、ほんとうに道路事情がよくなるのか確信を持つことはできません。
○吉田説明員 有料道路資金の大部分は財政投融資に依存しているわけでございますが、近年財投に対する道路以外の社会資本その他の各般の需要が非常に著しいためかと思いますが、ひとり道路のみが大きな伸び率で伸ばされるということが困難なこと、要するに財投が計画に対して不足がちなことが、一般道路と違いまして計画一〇〇％までいかない大きな理由だと思います。
その不足財源の調達ということをめぐりまして、自動車新税という構想が出てくるとか、あるいは、トラックだとかバスだとかライトバン、こういうものが物品税がかかっておらぬ、これは他の車種に比べて不公平じゃないか、そういう事実を考慮する必要があるのではないかというような議論が出てきますとか、あるいは、そういう機会に自動車関係からあがる税収を、ひとり道路ばかりじゃなくて、あるいは国鉄新幹線、あるいは地下鉄の援助
今回の改正により、公害防止のためにも交通規制を行なうことができるようになるのでありますが、交通規制の影響はひとり道路における交通にとどまらず、広く社会、経済の各般に及ぶものであります。したがって、これを軽々に行なうべきではないと思うのでありますが、交通規制を行なうことができる基準及び方法はいかなるものでありますか、伺いたいのであります。
こういうのがひとり道路だけじゃないと思うのですが、特に道路建設についてはそれがはなはだしい、こう考えておるのであります。それを午前中の議論を伺っておりましても、もう一つ政府のほうで確たる方針もなければ、どうもきめ手もお考えになっていないような感じがするのであります。
しかしそれだけでは申しわけございませんので、種地差の解消等を、ひとり道路といわず、投資的経費全体として百二十億見ておる、こういうことでございます。したがって、全体としての単独事業の増加額が減っておるわけでございますので、その中で道路だけを取り上げてこれを割り振りますと、こういう形にならざるを得ないのであります。
それでひとり道路だけの場合でなしに、建築の場合でもそれはあるのじゃないかと思います。要は、なるべく工期を短縮して投下資本の効率をよくするように願えるか願えぬかの問題でございます。
それから、交通地獄の解消というのは、ひとり道路の整備のみならず、私は、根本的な広い意味での都市計画をここで再検討して樹立しなければ、この交通地獄は簡単には解決できないんじゃないだろうか。
ひとり道路会計とか治水会計のみならず、各事業別に人件費が幾ら要る、工事費が幾ら要る、物件費が幾ら要るのだと、その事業の中でも超勤は幾ら要るのだ、旅費はどれだけだと、こういう仕組みが事業別に皆立てているはずなんです。
私別に事務当局について肩を持つわけではございませんが、予算とその年度における実施計画、これとの関連がひとり道路計画ばかりではなく、その他の公共事業全般についても、ただいま申し上げるような方法で、実施計画を立てておる、その実情を御了承いただきたいと思うのでございます。
らかにいたしておりますように、一級国道、二級国道、その他主要地方道、あるいは単独の都道府県道というふうに分けまして、同時に大体整備に必要なキロ数を策定し、そのキロ数のうち、改良するものと、まあ舗装だけで済ますものと、いろいろキロ数を計画いたしまして、五ヵ年整備計画というものが立つのでございまして、そして予算ができ上りました上で、予定いたしておりますキロ数に該当する線区をそれぞれ実行の場合に確定していくということは、ひとり道路
自民党の公約というものは一応別といたしまして、飛行場の建設とか、あるいは港湾の整備とかということに対しては、全部国費が出ているにかかわらず、ひとり道路だけは揮発油税に九〇％以上を課せられるということに対しては、あまりにもやり方が不公平である、かように考えるのであります。
しこうして、これは、ひとり道路利用者、しかも、その中の自動車業界のために道路がよくなるものでないことは、言うまでもないことでありましょう。それにもかかわらず、毎年々々減税が政治問題であるときに、毎年々々ガソリン税が増税となり、しかも、一部の関係者にしわ寄せさせられているのであります。
道路は、言うまでもなく国の産業の動脈であり、道路をよくすることは国家の長期経済計画の一環として行われるのでありますから、何もひとり道路利用者、しかもその中の自動車関係の人々のためにのみ道路がよくなるのではないことは言うまでもないことです。
ひとり道路、港湾でなく、たとえば財政投融資の面におきましては、鉄道の整備であるとかあるいは通信網の整備であるとか、こういうような経済基盤の点に特に力を置いたのでございます。
しかしながら、一般的に申しますと、市街地でもう線路のまぎわまで人家が連檐しておりますところの踏み切り除去というものは、これはひとり道路局だけの問題ではございませんが、これは非常に問題でございまして、私どもといたしましては、せめて幹線道路だけでも、車両の一部を立体交差するように考えていきたいと思います。
その議論まで発展をいたしますれば、ひとり道路の問題だけでなくて、いわゆる自衛力の問題、そういった基本的な問題までさかのぼることになると思いますが、私どもはどこまでも国家として自衛力を持たなければならぬと、こういう考えに立っておりまして、さきに提出いたしました予算も御審議願っておるのであります。そういう観点からいたしますると、現在の財政状態なかなか容易でございません。
ひとり道路ばかりでなく、国鉄等国の経済的根幹をなす交通網がきわめて不満足な状態におかれておって、しかもこれを十分に目的に役立たせるような状態に改修することができ得ない状態なんで、そういうときに多額の経費をこれにつぎ込んで、この縦貫自動車道を建設しようとされるのでありますが、この場合、今日のこれら損壊しておるところの道路、鉄道等に対して、何らかタイアップした改修、改善的の方法をお考えになったことがあられるのかどうか