1977-11-17 第82回国会 参議院 法務委員会 第4号
○政府委員（伊藤榮樹君） 今回の改正で船舶を入れませんでしたのは、ただいま御指摘のような理由が一つ、それからもう一つ、今後予想されるテロ行為といたしましては、ひとり船舶ばかりでなく、過去の事例に徴しましても、列車もございますし在外公館等の地上の建築物、こういうものもいろいろ考えられますので、それらを全部包含して対処できるような、そういう立法措置を緊急にとりたい、こう考えておる次第でございます。
○政府委員（伊藤榮樹君） 今回の改正で船舶を入れませんでしたのは、ただいま御指摘のような理由が一つ、それからもう一つ、今後予想されるテロ行為といたしましては、ひとり船舶ばかりでなく、過去の事例に徴しましても、列車もございますし在外公館等の地上の建築物、こういうものもいろいろ考えられますので、それらを全部包含して対処できるような、そういう立法措置を緊急にとりたい、こう考えておる次第でございます。
そのためにはひとり船舶のみならず、いわゆる在外公館でございますとか、そういう可能性のあるいろいろなものを含めまして早急に立法措置をとらなければならないだろうということで、現在準備をしておるところでございます。
だから、これからほんとうに安全体制を確立していこうというならば、ひとり船舶安全法による検査に最終的なものは依存しない、その前に自前で何かチェックする方法はとれないのか、あるいは環境庁にこういうものは移されないのかということ、こういう具体的な問題が一つ出てくるんですが、こういうことについてはどういったようにお考えでしょうか。
こういう点から考えて、ひとり船舶あるいは海上輸送、こういうことだけでなく、広く日本の産業発展、産業向上といいますか、産業の開発、こういう面から、もう少し広い視野から私はお考えをいただかなければならぬのじゃなかろうか、こう思うのであります。
そこで、ドクターは、日本だけが貨物船については要求されておるところが非常に多いのでありますが、それから事務部の方も、日本が割に多いというふうに聞いておりますが、とにかく航行安全のために必要とする機関部とか、甲板部の士官につきましては、大体世界水準と変らないというふうなことになっておりまして、ひとり船舶通信士だけにつきまして、今申し上げましたような数が出ておるわけであります。
そのときの政府の委員会を通じての御答弁は、刑法は早晩改正しなければならないのであるけれども、ひとり船舶ばかりではない。これから航空機が発達してくると、航空もあわせて、今日の刑法ではいけないから、これを改正しなければならないということを説明されましたが、それに対して議会は四つの附帯決議の条文をつけました。
そうなりますと、これはひとり船舶融資の問題だけではない。財政投資として開発銀行には、昨年は手持ち資金と合わせて大体八百五、六十億だと承知いたしております。本年もいわゆる六百億内外に相成つておると思います。
これはひとり船舶のみならず、あらゆる産業についても同じことでありまして、この際何としても緊急にとるべきものは重要産業の合理化である。原価をできるだけ安くすることである。かような方針のもとに、すべての産業に臨むべきである。かくすることによつて、船舶の方におきましても原価がかなり安くなりますれば、若干停頓しておりますところの船舶の引合いも、また再び増加して来るであろう。
○山崎国務大臣 実は川南造船所の問題は、ひとり船舶界だけでなく、国としてもまことに寒心にたえない事柄であつたと私は考えております。しかし、一つの会社の内紛から起つて来ている事態に対して官権が容喙してあれこれ言うがごときことは、私らの平生の持論としてとらないところなのであります。会社のことは会社みずから処理すべし、民間のことは民間みずから処理すべしという心持を持つておつたのであります。
そうだとあれば、ひとり船舶法のみでなく、刑法においても、その他の法令においても、この罰金の額をみな釣り上げていかなければならぬ詰果になるかと思うのであります。經濟界の動きとにらみ合わせて、こういうような、しかも四十倍もの多額の罰金刑を科するということは、どうしても私は承服できないのであります。もう一遍この點について政府委員の御答辯をいただきたいと思います。