2011-10-26 第179回国会 衆議院 財務金融委員会 第2号
○藤田（憲）委員 まさに冒頭の円高のお話でいえば、この十一月三日、四日のＧ20の、フランスのカンヌでのサミットの中でも、円高の懸念については、これはやはり安住財務大臣から強く主張していただきたいと思いますし、もう一点、大事だと改めて認識をいたしますのは、この財政問題、いわゆる財政赤字についても、これも国内問題ではなくて、今ややはり国際会議の中での主要なテーマであって、それはひとり経済問題であるのみならず
○藤田（憲）委員 まさに冒頭の円高のお話でいえば、この十一月三日、四日のＧ20の、フランスのカンヌでのサミットの中でも、円高の懸念については、これはやはり安住財務大臣から強く主張していただきたいと思いますし、もう一点、大事だと改めて認識をいたしますのは、この財政問題、いわゆる財政赤字についても、これも国内問題ではなくて、今ややはり国際会議の中での主要なテーマであって、それはひとり経済問題であるのみならず
本日、私が取り上げましたように、本法案は、ひとり経済産業委員会にかかわる問題ではありません。地球温暖化対策、そして、きょう取り上げました我が国のリサイクル政策とも密接に関係します。環境委員会との連携が必要です。 そして、我が国の住宅は二千六百万戸ですが、二〇二〇年代の早い時期にその三分の一以上の一千万戸の住宅の屋根で太陽光発電を行うとサミットで菅総理が発言した問題もあります。
そういう部分では、これは単にひとり経済産業省だけの議論ではなく、まさに国家全体の、極端に言えば防衛庁まで巻き込むような、そういう議論としてあるのか。
それから、少子高齢化に対応した形の中で、私どもとしては、環境を含めてそういった新しい分野に重点的に構造改革と新しい新規産業の創出、こういうことをやっていくことが私どもは重要だと思っていまして、そういう重点四分野というものをやはり国の中心に据えて、そして、ひとり経済産業省のみならず、やっぱり各省庁が連携をしてここに力を入れていく、このことによって産業立国、この日本のポテンシャリティーを高めていく必要がある
同時に、国も、国策でございますので、私どもといたしましては、ひとり経済産業省だけではなくて、国の中にやはりそういうしっかりした連絡協議会というのを設けて、特にプルサーマルに関しては内閣官房副長官が主宰者として、関係省庁集まって、この六月五日にそういう会合を第一回させていただきました。
そしてそれは、ひとり経済界だけではなく、政治、行政が一体となって改革しなければならないことを指摘していると思います。総理の御認識はいかがでございましょうか。 私ども公明党はこう考えます。 生活大国を目指す第一の柱は、日本型企業経営のあり方を再検討し、個人生活を尊重する世界共通のルールのもとでの合理化であり、効率化の追求であります。
一つ一つの技術それから打ち上げるところの技術力とかその評価、その辺を今回の事故を機に相当猛反省をしていただきまして、あしたにつなげていただかないと、これはひとり経済的な損失ばかりでなくて本当に国民の大きな信頼を裏切ることになる、そんな感じがいたします。こういうことについて会長いかがでございましょうか。
この原因につきましては、ひとり経済的な要因のみならず、社会的な要因でございますとかいろんな要因が複合しておりますので、これに対しまして極めて的確な即効薬でもって対応するということは大変難しいんではないかと思っております。
ひとり経済大国を誇る日本は、穀物自給率はわずかに三三％にすぎません。これからの農政あるいは米問題の措置等を誤るということになりますと、この穀物自給率はさらにがた落ちするという危険をはらんでおるわけであります。
したがいまして、これからも厳しい中を来年、再来年と第二期生産調整対策、水田利用再編対策も進めていかなければならぬわけでありますから、この点はひとり経済合理性あるいはそろばん勘定だけで推進してまいって果たして協力が得られるかどうかという問題がこれからあろうと思います。と同時に、転作した作目による収入、これもやはり相当政府としても考えていかなければならない。
この通貨不安問題というものを、これを放置しておきますと、これは世界は大混乱になりまするし、それがひとり経済の混乱じゃない、政情の混乱にまで発展する大変ゆゆしい問題である。そういう局面におきまして、ともかくアメリカは世界第一の経済大国であります。わが日本は、自由社会におきましてアメリカに次ぐ工業力を持ち得る国である。
それから、世界の今日の経済情勢をどういうふうに認識するかということでございますが、私は、このいまの世界情勢というものは、これはひとり経済的角度じゃない、政治的角度から見ましても深刻な状態だというふうに考えておるわけです。つまりこれは五年ぐらいの長期世界不況と、これは大づかみに言って、そういうふうに言っていいんじゃないかと思うのです。
こういう状態を長引かせるということは、これはもう本当にひとり経済的角度の問題じゃない、もう世界政治の根幹にも響いてくるような大きな問題であろう、こういうふうに思います。
その南北のバランスという問題はひとり経済的な角度の問題だけじゃないのです。経済的な側面もありますれば、また政治的な側面もある。
これをほうっておきますと、私は、この日本社会に非常な何というか活力のない状態が出てくるんじゃないか、ひとり経済だけの問題じゃないと、そういうふうに考えまして、これはてこ入れが必要だと、こういう考えなんです。
しかし、広く国際政治の分野、これは日本として日本の憲法上軍事的な面に触れることはできない、しかし、この国際政治の面で軍事面を除けば経済しかないということではないわけでございまして、これからの国際政治面におきまして、ひとり経済のみならずあるいは科学技術面、文化面、そういった面も当然含まれますでありましょうし、これからの世界平和に、あるいは東南アジアあるいは極東全般の平和に対しましてどのように貢献できるかという
この混乱を放置いたしますると、これはひとり経済的な問題じゃない、政治的な大混乱につながっていくというおそれがあるのであります。
そういうことを考えるときに、これを日米において世界の経済をどうするか、それはひとり経済社会だけの問題じゃない、世界政治に大きなつながりを持った問題である、こういうふうに考えております。 それから、さらに世界は資源——これはさらに長期的な問題になりまするけれども、資源エネルギーの有限時代に入ってきておるわけであります。
したがって、国際経済の問題はひとり経済の問題だけではなく、外交問題と絡み合っておるわけです。ところが、最近の日本政府の外交の態度を振り返ってみますと、きわめて弱い態度、言うべきことを言い得ない、先ほどの矢野委員の御質問の中にも竹島問題が出てまいりましたけれども、できるだけそういうめんどうなものは避けて通りたいという姿がありありと見えてまいります。
これは、ひとり経済の問題じゃない、政治的混乱に発展してくる、私はこういうふうに思うのです。そういう危険性をはらんだこれからの世界情勢ですから、そういうことを再びしちゃならぬ。そのためには私は、とにかく世界で三極の日米欧、その一つと言われるところの日本の立場というものは非常に重大だと思うのです。これは日本という個人的な立場ばかりじゃありません。
同時に、国民一人一人の対応、これはもう国におきましても、あるいは企業におきましても、家庭におきましても、そういう世界情勢の中への対応の転換というものがなければならぬだろうと、こういうふうに思いますが、それはひとり経済の面ばかりじゃない、物の面ばかりじゃありません。これは、われわれの心の持ち方、そういう面におきましても大きな転換を必要とする。
○大平国務大臣 今回のような深刻な不況を招き、それがしかも異常な長期にわたって続くということでございまして、これはひとり経済界ばかりではなく、中央、地方を通じての財政にも深刻な打撃を与えておるわけでございまして、政策当局といたしまして、この事態に対する責任を回避するわけにはいかぬと思います。